長期前受金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2022年3月31日
- 2億8081万
- 2023年3月31日 +219.11%
- 8億9608万
個別
- 2014年3月31日
- 9341万
- 2015年3月31日 +79.21%
- 1億6741万
- 2016年3月31日 +47.73%
- 2億4731万
- 2017年3月31日 +7.25%
- 2億6523万
- 2018年3月31日 +3.54%
- 2億7462万
- 2019年3月31日 +29.34%
- 3億5520万
- 2020年3月31日 -1.39%
- 3億5025万
- 2021年3月31日 +4.07%
- 3億6450万
- 2022年3月31日 -22.96%
- 2億8081万
- 2023年3月31日 +219.11%
- 8億9608万
有報情報
- #1 契約負債の金額の注記(連結)
- ※1 収益認識関係2023/06/26 15:39
契約負債については、「流動負債」の「前受金」及び「固定負債」の「長期前受金」に計上しています。契約負債の金額は、「(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。2023/06/26 15:39
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績について、財政状態においては自己資本比率が前連結会計年度61.3%に対して、当連結会計年度43.3%となりましたが、前受金及び長期前受金の増加によるものであり、流動性比率は276.4%と、安定した財政状態と認識しております。
経営成績については、継続的な製品開発活動及び事業拡大、当連結会計年度においては採用コンサルティング及び人材紹介事業を営むアド・トップの取得等、当社グループの成長に向けた活動に伴う費用を計上しつつも、計画的な販売費及び一般管理費の適正化を推進したことで、4期ぶりの営業黒字となりました。当社グループは、連結営業利益5億円の早期達成という業績目標に向け、引き続き、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載する①販路の拡大、②収益構造における事業構成の多様化、③新製商品及び新規事業の企画開発を対処すべき課題として改善施策等の成長投資を進めつつも、費用の適正化による黒字体質の定着に取り組んでまいります。