- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,879,081 | 4,373,104 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 12,227 | 162,191 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②指標及び目標
当連結会計年度の当社グループ連結売上高4,373,104千円に対し、当社単体売上高は2,659,817千円と、連結売上高の6割を占めております。
このような状況において、業績目標達成における当社単体の影響が大きく、上記戦略に基づいた人的資本の指標及び目標については、当社における指標及び目標を示すことといたしました。従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境構築の成否KPIとする当社の人的資本における指標と目標は、以下のとおりであります。
2025/06/24 15:07- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
投資子会社であるフーバー・インベストメントが営む投資事業を、報告セグメントに含まれない「その他」に区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 15:07- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| SB C&S株式会社 | 461,058 | ITツール事業及びITサービス事業 |
- #5 事業等のリスク
| 項目 | 内容 |
| 3 | 特定販路への依存 | 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売パートナーとなる「OA機器販売会社」及び「SIer」の2つが主要となっております。主要な販売パートナーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更等により、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、新規販売パートナーの開拓及び子会社アド・トップ経由のITツール事業製品の販売等による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。 |
| 4 | 特定市場への依存 | 当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の主な業績基盤がセキュリティツールに集中している状況にあります。事業環境の変化等により、セキュリティツール製商品の販売が停滞するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは事業構造の多様化に取り組んでおります。さらなるグループ成長に向け、積極的なM&AによるIT人材の拡大を推進し、子会社GHI及びCONVICTIONに加え、当連結会計年度においてARPEGGIO及びイチアールを新たに子会社化いたしました。また、アド・トップの採用支援・人材紹介事業の収益性が改善しており、ITサービス事業の業績貢献度が拡大しております。今後も収益基盤の拡大に努めてまいります。 |
| 5 | 人材の育成・獲得 | 当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なIT人材の育成及び獲得が最重要課題となります。当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。特に、主に子会社GHIを含めた受託開発・SESの事業拡大に向けては、継続的なIT人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でIT人材の育成・獲得に努めておりますが、当社グループのIT人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、子会社アド・トップ有する人材採用ノウハウによるグループ会社の人材獲得に加え、積極的なM&Aによる「エンジニア集団の構築」を推進しております。当連結会計年度において、ARPEGGIO及びイチアールを新たに子会社化し、当社グループに所属するIT人材を拡大しております。 |
| 6 | 特定の仕入先への依存 | ITツール事業のセキュリティツールの製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情等により仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、働き方改革ツール及びITサービス事業等、他の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。 |
(2)当社グループの事業活動に関する偶発的リスク
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 110,935千円 |
| 営業利益 | 34,853 |
| 経常利益 | 46,721 |
| 税金等調整前当期純利益 | 46,721 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,635 |
| 1株当たり当期純利益 | 2.96円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業により算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ITツール事業 | ITサービス事業 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,822,636 | 1,252,890 | 3,075,526 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 15:07 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/24 15:07 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境等
当連結会計年度においては、成長事業の拡大と基盤事業の安定した利益貢献により、売上高4,373,104千円となり9期連続で過去最高を更新。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ187,400千円、109,457千円を実現し、2015年3月期以来の過去最高を更新いたしました。
成長事業である「セキュリティ&ネットワークaaS製品」及び「働き方改革製品(SaaS型)」が、前連結会計年度比68.8%増、32.5%増とそれぞれ拡大し、基盤事業である「セキュリティ製品」は高い利益貢献を継続し、着実なオーガニックグロースを実現しております。また、韓国軍や政府機関などの重要組織・施設をはじめ、グローバル市場においてメガバンク、大手企業等への導入実績を有するNDR(Network Detection and Response)ソリューション製品「Network Blackbox」の展開を本格化し、「セキュリティソリューションプラットフォーム」の拡大と今後の成長事業化に取り組んでおります。
2025/06/24 15:07- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境等」に記載の環境における事業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,373,104千円(前連結会計年度比42.2%増)、当社単体の売上高は2,659,817千円(前事業年度比30.0%増)と前連結会計年度(前事業年度)に続き、過去最高を更新いたしました。売上構成の変化による粗利率の低下、子会社取得に伴う一時的費用があるものの、コストの適正化を継続し、営業損益については、営業利益187,400千円(前連結会計年度比730.7%増)となり、過去最高を更新いたしました。経常損益については、助成金収入26,417千円を計上する一方、外貨建債権債務等に係る為替差損10,352千円及び持分法による投資損失35,083千円を計上したことにより、経常利益165,979千円(前連結会計年度比371.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益については、固定資産除却損3,788千円を計上する一方、法人税等調整額(△は益)△59,428千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益109,457千円(前連結会計年度比305.2%増)となり、過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2025/06/24 15:07- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
(注)当連結会計年度より「外部顧客への売上高」を「セキュリティ製品」、「セキュリティ&ネットワークaaS製品」、「働き方改革製品」、「ITサービス」の区分に変更しております。
2025/06/24 15:07- #13 連結の範囲の変更（連結）
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度から、株式会社ARPEGGIO及びイチアール株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、2社を連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
2025/06/24 15:07- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度から、株式会社ARPEGGIO及びイチアール株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、2社を連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 15:07- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来の一時差異の解消スケジュール等により判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる製商品別の売上高及び売上原価並びに販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/24 15:07- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,966千円 | 7,763千円 |
| 仕入高 | - | 25,033 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
