形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～24年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却しております。
(3)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。2016/06/28 11:34

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)建物	大阪オフィス電気工事	190千円
(2)工具、器具及び備品	オフィス複合機	550千円
(3)ソフトウエア	自社利用のソフトウエア	2,230千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2016/06/28 11:34

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/28 11:34