固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～24年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却しております。
(3)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。2016/06/28 11:34

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、前事業年度末に比べ432,161千円増加し、1,208,690千円となりました。これは、現金及び預金が508,332千円増加したことに対して、売掛金が44,939千円減少したことが主な要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ29千円増加し、83,071千円となりました。これは、有形固定資産と無形固定資産が合わせて4,243千円増加したことに対して、投資その他の資産が4,214千円減少したことが主な要因であります。
以上の結果、資産合計は、1,291,762千円となり、前事業年度に比べ432,190千円増加いたしました。

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	2,877千円	7,040千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,009千円	―千円
時の経過による調整額	61千円	92千円

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