#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～24年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却しております。
(3)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。2017/06/29 15:04
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 業績等の概要: 第四に、特別損失による影響がございます。
当社は平成28年12月28日に、パワードプロセスコンサルティング株式会社との間で、社債の引受を伴う資本・業務提携(注1)を締結しました。しかしながら、平成29年1月～3月における事業進捗状況を踏まえ、同社が立案した事業計画は大きく遅延する可能性が高いとの判断に至りました。これにより、当社が引き受けた同社の社債の実質価額が著しく低下したため、当事業年度において、非上場株式についての3,063千円の減損処理と合わせて投資有価証券評価損204,163千円(注2)を計上しました。また、固定資産についても、減損損失33,853千円(注3)を計上いたしました。
その結果、当事業年度において、合計238,017千円の特別損失を計上しました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産につきましては、前事業年度末に比べ319,226千円減少し、889,464千円となりました。これは主に、社債の引受及び売上高の減少により現金及び預金が336,930千円、売掛金が16,412千円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が8,770千円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ35,995千円減少し、47,076千円となりました。これは主に、減損損失等により、建物、工具、器具及び備品、ソフトウエアが合わせて35,767千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、936,540千円となり、前事業年度末に比べ355,221千円減少いたしました。
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