#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を償却することにしております。
(3)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。2020/06/26 12:30
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物大阪オフィスパーティション一式等 1,328千円

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#3 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: (1)当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/06/26 12:30