売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

2022/02/14 15:17

#2 事業等のリスク

	項目	内容
3	特定販路への依存	当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売代理店となる「OA機器販売会社」及び「プログラム製品の提供先である通信機器メーカー」の2つであります。主要な販売代理店や通信機器メーカーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更などにより、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、新規販売代理店の開拓による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。
4	特定市場への依存	当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の主な業績基盤が中小規模事業者向けのセキュリティツールに集中している状況にあります。事業環境の変化等により、中小規模事業者向け市場が縮小するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは収益の多様化を図る必要があるものと認識し、事業構造の多様化を課題として取り組んでおります。さらなる事業成長に向けた働き方改革ツールの拡大及び新たな安定した収益基盤としてGHIを含めた受託開発・SESの拡大に努めております。
5	人材の育成・獲得	当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なエンジニア人材の育成及び獲得が最重要課題となります。当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。特に、子会社GHIの受託開発・SESの事業拡大に向けては、継続的なエンジニア人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でエンジニア人材の育成・獲得に努めております。また、当社グループのエンジニア人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
6	特定の仕入先への依存	ITツール事業のセキュリティツールの製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情などにより仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、働き方改革ツール及びITサービス事業等、他の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。
7	小規模組織グループであること	当社グループは、当第3四半期連結会計期間末における連結従業員数が119名(単体従業員数58名)と小規模な組織のグループであり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、今後の事業拡大に向けて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

	項目	内容
8	当社グループのセキュリティツール導入ユーザー企業におけるセキュリティ事故	当社グループのエンドポイントソフトウェアにおいては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用するとともに、当社グループ独自データベースの提供により、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。また、ネットワークアプライアンスにおいても、世界的なベンダー提供商品を取り扱っております。しかし、当社グループ製商品の導入ユーザー企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社グループ製商品に対する信用の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
9	システムリスク	当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業は情報通信技術(ICT)を基盤に行われているため、IDC(インターネットデータセンター)を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、複数のIDCを利用することで、当社グループ事業の継続性の強化対策を行っております。
10	内部管理体制の強化	当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製品の開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化など内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの事業活動に関する偶発的リスク
当社グループの事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。

2022/02/14 15:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,473千円減少、売上原価は4,588千円増加、販売費及び一般管理費は3,280千円減少しました。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,781千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は47,689千円増加しており、前受金及び長期前受金の当期期首残高がそれぞれ53,938千円、21,671千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/02/14 15:17

#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	ITツール事業	ITサービス事業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	697,329	458,620	1,155,950

2022/02/14 15:17

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ITサービス事業においては、連結子会社GHIから当社業務提携先でもある伊藤忠テクノソリューションズ株式会社を中心としたパートナー企業へのエンジニア人材の提供が増加しており、引き続き国内大手通信事業者の5G案件へのさらなる参画にパートナー企業と協力して取り組んでおります。
以上の取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,155,950千円となりました。しかし、当社働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の製品力強化に向け、積極的に開発活動を継続しており、また、第1四半期連結会計期間におけるGHIの子会社化に係る一時的な子会社取得関連費用20,871千円を計上した結果、営業損益、経常損益及び四半期純損益は、営業損失87,605千円、経常損失86,380千円、親会社株主に帰属する四半期純損失74,067千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/02/14 15:17

#6 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

第1四半期連結会計期間において、GHインテグレ-ション株式会社(以下、「GHI」という。)の全株式を取得し連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められ、連結貸借対照表の総資産額及び総負債額の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。

2022/02/14 15:17