四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
また、2021年4月にGHIを子会社化し、連結の範囲に含め第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
第1四半期連結会計期間より、GHIを子会社化し、連結決算を開始しております。また、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業の内容及び報告セグメントを、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」へ変更しております。
子会社の取得、それに伴う事業の内容及び報告セグメントの変更を踏まえ、当社が掲げてきた「情報の活用」及び「セキュリティ+α」を引き続き当社グループの事業方針とし、営業活動については、ITツール事業において、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓戦略を継続し、ITサービス事業においては、パートナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開しております。
この事業方針及び営業戦略のもと、当社グループの対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における事業構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発を掲げ、さらなる成長の実現に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮しつつ、上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでまいりました。
ITツール事業においては、当社の戦略的開拓新規販売代理店群によるセキュリティツール製商品の販売が継続して伸びております。2020年4月より国内2社目のディストリビューターとして取り扱いを開始しております「Cato Cloud(ケイトクラウド)」は、複数の有力SIerとのリセーラー契約締結により、販売実績が順調に増加しております。
働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud(アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート クラウド)」については、導入企業が1,700社超と引き続き増加しておりますが、市場の競争環境は高まっている状況にあり、「Eye“247”Work Smart Cloud」の競争力向上に向けた製品力の強化に引き続き注力しております。
ITサービス事業においては、連結子会社GHIから当社業務提携先でもある伊藤忠テクノソリューションズ株式会社を中心としたパートナー企業へのエンジニア人材の提供が増加しており、引き続き国内大手通信事業者の5G案件へのさらなる参画にパートナー企業と協力して取り組んでおります。
以上の取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,155,950千円となりました。しかし、当社働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の製品力強化に向け、積極的に開発活動を継続しており、また、第1四半期連結会計期間におけるGHIの子会社化に係る一時的な子会社取得関連費用20,871千円を計上した結果、営業損益、経常損益及び四半期純損益は、営業損失87,605千円、経常損失86,380千円、親会社株主に帰属する四半期純損失74,067千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ITツール事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は697,329千円、セグメント利益は50,096千円となりました。
(ITサービス事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は458,620千円、セグメント利益は54,259千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計の額は、2,049,787千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,265,241千円、受取手形及び売掛金190,445千円、のれん191,832千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計の額は、763,325千円となりました。主な内訳は、前受金198,612千円及び長期前受金290,756千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計の額は、1,286,462千円となりました。主な内訳は、資本金796,631千円及び資本剰余金793,904千円であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、当社が掲げてきた①販路の拡大、③新製品及び新規事業の開発は継続課題とし、子会社取得に伴う事業の内容の変更を踏まえ、②収益構造における製品構成の多様化については、②収益構造における「事業構成」の多様化と変更しております。
前事業年度においては、当社の事業を情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとし、収益構造については、当社製商品構成の多様化によって、安定的な収益構成の実現を模索しておりました。受託開発・SES事業を営むGHIを連結子会社化したことを踏まえ、当社グループとして、安定した収益構造の実現に向けては、「事業構成」視点の多様化模索が、今後の当社グループのさらなる成長に向けた課題として再設定すべきと判断いたしました。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
また、2021年4月にGHIを子会社化し、連結の範囲に含め第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
第1四半期連結会計期間より、GHIを子会社化し、連結決算を開始しております。また、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業の内容及び報告セグメントを、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」へ変更しております。
子会社の取得、それに伴う事業の内容及び報告セグメントの変更を踏まえ、当社が掲げてきた「情報の活用」及び「セキュリティ+α」を引き続き当社グループの事業方針とし、営業活動については、ITツール事業において、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓戦略を継続し、ITサービス事業においては、パートナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開しております。
この事業方針及び営業戦略のもと、当社グループの対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における事業構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発を掲げ、さらなる成長の実現に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮しつつ、上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでまいりました。
ITツール事業においては、当社の戦略的開拓新規販売代理店群によるセキュリティツール製商品の販売が継続して伸びております。2020年4月より国内2社目のディストリビューターとして取り扱いを開始しております「Cato Cloud(ケイトクラウド)」は、複数の有力SIerとのリセーラー契約締結により、販売実績が順調に増加しております。
働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud(アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート クラウド)」については、導入企業が1,700社超と引き続き増加しておりますが、市場の競争環境は高まっている状況にあり、「Eye“247”Work Smart Cloud」の競争力向上に向けた製品力の強化に引き続き注力しております。
ITサービス事業においては、連結子会社GHIから当社業務提携先でもある伊藤忠テクノソリューションズ株式会社を中心としたパートナー企業へのエンジニア人材の提供が増加しており、引き続き国内大手通信事業者の5G案件へのさらなる参画にパートナー企業と協力して取り組んでおります。
以上の取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,155,950千円となりました。しかし、当社働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の製品力強化に向け、積極的に開発活動を継続しており、また、第1四半期連結会計期間におけるGHIの子会社化に係る一時的な子会社取得関連費用20,871千円を計上した結果、営業損益、経常損益及び四半期純損益は、営業損失87,605千円、経常損失86,380千円、親会社株主に帰属する四半期純損失74,067千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ITツール事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は697,329千円、セグメント利益は50,096千円となりました。
(ITサービス事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は458,620千円、セグメント利益は54,259千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計の額は、2,049,787千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,265,241千円、受取手形及び売掛金190,445千円、のれん191,832千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計の額は、763,325千円となりました。主な内訳は、前受金198,612千円及び長期前受金290,756千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計の額は、1,286,462千円となりました。主な内訳は、資本金796,631千円及び資本剰余金793,904千円であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、当社が掲げてきた①販路の拡大、③新製品及び新規事業の開発は継続課題とし、子会社取得に伴う事業の内容の変更を踏まえ、②収益構造における製品構成の多様化については、②収益構造における「事業構成」の多様化と変更しております。
前事業年度においては、当社の事業を情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとし、収益構造については、当社製商品構成の多様化によって、安定的な収益構成の実現を模索しておりました。受託開発・SES事業を営むGHIを連結子会社化したことを踏まえ、当社グループとして、安定した収益構造の実現に向けては、「事業構成」視点の多様化模索が、今後の当社グループのさらなる成長に向けた課題として再設定すべきと判断いたしました。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。