四半期報告書-第22期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

【提出】
2023/02/14 15:25
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、2025年3月期に連結営業利益5億円達成を業績目標に掲げ、「情報の活用」及び「セキュリティ+α」を事業方針とした「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。
各事業の営業活動については、ITツール事業において、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓戦略を継続し、ITサービス事業においては、パートナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開しております。
当該業績目標、事業方針及び営業戦略のもと、①販路の拡大、②収益構造における事業の多様化、③新製商品及び新規事業の企画開発を当社グループの対処すべき課題として認識し、さらなる成長の実現に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮しつつ、上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでまいりました。
ITツール事業においては、セキュリティツールの当社製品を取り扱う販売代理店の一部において、複合機等の他の商材の供給回復を受け、当社製品の取り扱いが一時的に停滞する動きもありました。当社は、戦略的開拓新規販売代理店群を中心に当社製品の継続的な取り扱い増加に向けた営業活動に加え、新規販売代理店の拡大施策に取り組んでおります。当社が国内一次代理店を担う「Cato SASE Cloud」については、国内大手企業及びグローバル展開企業における導入・検討案件が増加しており、メーカー並びにパートナーSIerと共にさらなる受注獲得に取り組んでおります。
働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」については、新型コロナウイルス感染症対策のテレワーク対応に加え、生産性向上に向けた導入事例等もあり、導入企業は1,900社超(2022年12月31日現在)と、引き続き増加しております。しかしながら、「Eye“247”Work Smart Cloud」の市場競争環境は高まっている状況にあり、当社は「Eye“247”Work Smart Cloud」の競争力向上に向けた製品力の強化に注力しております。
ITサービス事業においては、連結子会社GHIのIT人材に対する需要が高い状態が続いております。国内外での積極的な採用活動により、需要に応えられるIT人材の確保に努めております。
以上の取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,626,797千円(前年同期比140.7%)となりました。営業損益については、当社働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の製品力強化に向け、積極的な開発活動を継続しつつも、営業利益55,794千円(前年同期は営業損失87,605千円)となりました。経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益は、外貨建て支払債務等に係る為替差損及び新株予約権(ストック・オプション)の発行に係る費用等を計上し、経常利益46,921千円(前年同期は経常損失86,380千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益21,353千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失74,067千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ITツール事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,063,557千円(前年同期比152.5%)、セグメント利益は154,093千円(前年同期比307.6%)となりました。
(ITサービス事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は563,240千円(前年同期比122.8%)、セグメント利益は92,680千円(前年同期比170.8%)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ870,579千円増加し、3,102,602千円となりました。これは主に、現金及び預金が94,018千円、前払費用が184,145千円及び長期前払費用が530,437千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計の額は、前連結会計年度末に比べ839,409千円増加し、1,678,391千円となりました。これは主に、前受金が222,633千円及び長期前受金545,743千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ31,169千円増加し、1,424,211千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益21,353千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。