四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間おける経営環境について、国内では、内閣府が2020年9月に発表した2020年4～6月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比-7.9%(年率-28.1%)となり、新型コロナウイルス感染症の我が国経済に対する影響の大きさが伺われました。一方、公益社団法人日本経済研究センターが2020年10月に発表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト(10月調査)」によれば、2020年7～9月期の実質GDP成長率は前期比年率14.15%との予測コンセンサスとなっており、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続くも、回復が見込まれています。
国外情勢については、引き続き世界各国においても新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、欧州各国の再拡大が懸念されております。また、米中間の摩擦のさらなる深刻化等、懸念材料が多く、各問題がさらなる深刻化・長期化する場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済の回復が遅れる可能性があります。
当社は、「情報の活用」及び「セキュリティ+α」の事業方針のもと、サイバーセキュリティソリューションの提供及びテレワーク環境の構築を通じて、生産性及びクオリティオブライフの向上を支援しております。営業活動については、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略を展開しております。この事業方針及び営業戦略のもと、対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つを掲げております。
当第2四半期累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮しつつ、上記の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでおります。この環境下において、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務等のテレワークの広がりによって、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart」について、引き続き多数の問い合わせがあり、2019年7月の販売開始から導入社数は200社超となりました。
また、2020年8月26日付公表「特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、帳簿価額全額の減損処理を行っていたパワードプロセスコンサルティング株式会社(以下、「PPC」という。)が発行する無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「本社債」という。)について、第三者からの譲り受けの意向を受け、本社債に係る権利の全てを譲渡し、投資有価証券売却益として、22,651千円(注)の特別利益を計上しました。なお、PPCとの業務提携も解消しております。
当第2四半期累計期間の経営成績については、2020年7月頃から新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加し、当社及び販売代理店の営業活動が再度停滞する状況もありましたが、売上高は547,253千円となり、前年同期と比べ71,871千円(15.1%)の増加となりました。しかし、企業価値向上に向けた技術開発部門の計画的な増員及び製品の開発活動のスピード化に伴う一時的な関連経費等が増加した結果、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加しており、営業損益は営業損失46,306千円(前年同期は営業損失52,533千円)、経常損益は、第1四半期会計期間における第11回新株予約権の全てが行使されたことによる株式交付費の計上により、経常損失64,917千円(前年同期は経常損失52,658千円)となりました。四半期純損益は、上記の投資有価証券売却益22,651千円の計上により、四半期純損失45,342千円(前年同期は四半期純損失55,980千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、当社は情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)2020年8月26日付公表「特別利益の計上に関するお知らせ」では、概算計上額22,700千円としておりました。
当第2四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ968,529千円増加し、2,133,212千円となりました。これは主に、第1四半期会計期間における第11回新株予約権の全てが行使されたこと等により、現金及び預金が979,054千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ864千円増加し、771,244千円となりました。これは主に、買掛金及び前受金がそれぞれ11,317千円、6,118千円減少し、対して、長期前受金が15,677千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ967,664千円増加し、1,361,967千円となりました。これは主に、第1四半期会計期間における第11回新株予約権の全てが行使されたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ512,751千円増加し、四半期純損失の計上により利益剰余金が45,342千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べ979,054千円増加し、1,601,960千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、34,192千円の支出(前年同期は15,304千円の支出)となりました。主な要因は、税引前四半期純損失42,058千円を計上する一方、前受金が9,558千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、20,321千円の獲得(前年同期は107,784千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入22,651千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、993,108千円の獲得(前年同期は1,936千円の支出)となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入993,227千円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間おける経営環境について、国内では、内閣府が2020年9月に発表した2020年4～6月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比-7.9%(年率-28.1%)となり、新型コロナウイルス感染症の我が国経済に対する影響の大きさが伺われました。一方、公益社団法人日本経済研究センターが2020年10月に発表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト(10月調査)」によれば、2020年7～9月期の実質GDP成長率は前期比年率14.15%との予測コンセンサスとなっており、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続くも、回復が見込まれています。
国外情勢については、引き続き世界各国においても新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、欧州各国の再拡大が懸念されております。また、米中間の摩擦のさらなる深刻化等、懸念材料が多く、各問題がさらなる深刻化・長期化する場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済の回復が遅れる可能性があります。
当社は、「情報の活用」及び「セキュリティ+α」の事業方針のもと、サイバーセキュリティソリューションの提供及びテレワーク環境の構築を通じて、生産性及びクオリティオブライフの向上を支援しております。営業活動については、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略を展開しております。この事業方針及び営業戦略のもと、対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つを掲げております。
当第2四半期累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮しつつ、上記の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでおります。この環境下において、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務等のテレワークの広がりによって、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart」について、引き続き多数の問い合わせがあり、2019年7月の販売開始から導入社数は200社超となりました。
また、2020年8月26日付公表「特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、帳簿価額全額の減損処理を行っていたパワードプロセスコンサルティング株式会社(以下、「PPC」という。)が発行する無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「本社債」という。)について、第三者からの譲り受けの意向を受け、本社債に係る権利の全てを譲渡し、投資有価証券売却益として、22,651千円(注)の特別利益を計上しました。なお、PPCとの業務提携も解消しております。
当第2四半期累計期間の経営成績については、2020年7月頃から新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加し、当社及び販売代理店の営業活動が再度停滞する状況もありましたが、売上高は547,253千円となり、前年同期と比べ71,871千円(15.1%)の増加となりました。しかし、企業価値向上に向けた技術開発部門の計画的な増員及び製品の開発活動のスピード化に伴う一時的な関連経費等が増加した結果、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加しており、営業損益は営業損失46,306千円(前年同期は営業損失52,533千円)、経常損益は、第1四半期会計期間における第11回新株予約権の全てが行使されたことによる株式交付費の計上により、経常損失64,917千円(前年同期は経常損失52,658千円)となりました。四半期純損益は、上記の投資有価証券売却益22,651千円の計上により、四半期純損失45,342千円(前年同期は四半期純損失55,980千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、当社は情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)2020年8月26日付公表「特別利益の計上に関するお知らせ」では、概算計上額22,700千円としておりました。
当第2四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ968,529千円増加し、2,133,212千円となりました。これは主に、第1四半期会計期間における第11回新株予約権の全てが行使されたこと等により、現金及び預金が979,054千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ864千円増加し、771,244千円となりました。これは主に、買掛金及び前受金がそれぞれ11,317千円、6,118千円減少し、対して、長期前受金が15,677千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ967,664千円増加し、1,361,967千円となりました。これは主に、第1四半期会計期間における第11回新株予約権の全てが行使されたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ512,751千円増加し、四半期純損失の計上により利益剰余金が45,342千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べ979,054千円増加し、1,601,960千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、34,192千円の支出(前年同期は15,304千円の支出)となりました。主な要因は、税引前四半期純損失42,058千円を計上する一方、前受金が9,558千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、20,321千円の獲得(前年同期は107,784千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入22,651千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、993,108千円の獲得(前年同期は1,936千円の支出)となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入993,227千円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。