(1)業績の状況
内閣府が2018年12月に発表した2018年7～9月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期比-0.6%(年率換算-2.5%)であり、我が国の経済には陰りの兆しが見えています。
また、米中貿易戦争の長期化、米国内の政治動向や英国のEU離脱問題など、海外には不透明な材料が多く、各問題がさらに深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、ひいては日本経済のさらなる減速を招く可能性があります。
日本国内の情報セキュリティ業界の動向について、JNSA(NPO日本ネットワークセキュリティ協会)が発表しました「国内情報セキュリティ市場2017年度調査報告(速報値)」によれば、国内情報セキュリティ市場の規模は2015年度から2018年度までの3ヶ年において、年率約5%で成長していると推定されており、2018年度は1兆455億円になる見込みです。市場全体としては、緩やかに成長しております。
当社は、当期において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識し、当該事象又は状況を解消、改善するための施策(注)を遂行しております。その中でも、「業績の早期黒字化」及び「新経営陣のもとで戦略を策定し、それを着実に実行する組織を作ること」を最優先課題として、施策を実行してまいりました。
このような環境のもと、当社における当第3四半期累計期間の売上高は623,184千円となり、前年同期と比べ113,506千円の増加となりました。売上増及び経営資源の効率化による売上に対する販売費及び一般管理費の比率低下が営業損益及び経営損益の改善に奏功し、営業損益及び経常損益における黒字を継続しております。営業利益は8,099千円(前年同期は営業損失17,235千円)、経常利益は11,904千円(前年同期は経常損失13,117千円)となりました。四半期純利益は7,645千円(前年同期比12.9%増加)となりました。
(注)施策の詳細及び進捗は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ72,724千円増加し、1,081,344千円となりました。これは主に、現金及び預金が113,102千円減少した一方で、その他流動資産が35,891千円増加し、有形固定資産及び投資その他の資産が合わせて154,421千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ55,135千円増加し、646,036千円となりました。これは主に、短期借入金が20,000千円減少した一方で、前受金、長期前受金及びその他固定負債が合わせて77,857千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ17,588千円増加し、435,307千円となりました。これは主に、利益剰余金が7,645千円増加し、新株予約権が9,798千円発生したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は2018年6月22日開催の定時株主総会の決議をもって、新経営体制(注1)に移行しました。新経営体制のもと、当社は、事業規模の拡大及び企業価値の向上を図るために、6つの施策の実行に努めてまいりました。その結果、当第3四半期累計期間において、営業利益は8,099千円となり、営業損益における黒字を継続しております。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は1,861千円であります。
当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。