四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間おける経営環境について、国内では、内閣府が2020年12月に発表した2020年7～9月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比5.3%(年率22.9%)となり、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着いたことによる国内経済活動の一部再開が回復に寄与した結果となりました。一方、公益社団法人日本経済研究センターが2021年1月に発表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト(1月調査)」によれば、2020年10～12月期の実質GDP成長率は前期比年率3.73%と2020年7～9月期に引き続くプラス成長が見込まれていますが、2021年1～3月期の実質GDP成長率は前期比年率-0.99%との予測コンセンサスとなっており、2020年11月からの新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響が懸念されています。
国外情勢については、引き続き世界各国においても新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、各国で変異種の感染拡大が懸念されております。米国においては、大統領選挙が実施され、その決着について米国内が二分する混乱が見られるなど、懸念材料が多々存在し、各問題がさらなる深刻化・長期化する場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済の回復が遅れる可能性があります。
当社は、「情報の活用」及び「セキュリティ+α」の事業方針のもと、サイバーセキュリティソリューションの提供及びテレワーク環境の構築を通じて、生産性及びクオリティオブライフの向上を支援しております。営業活動については、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略を展開しております。この事業方針及び営業戦略のもと、対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つを掲げております。
当第3四半期累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮しつつ、上記の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでおります。この環境下において、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務等のテレワークの広がりによって、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart」について、多数の問い合わせが続いており、2020年10月現在で導入社数は900社超となりました。
また、テレワーク環境の構築支援及びネットワークセキュリティ事業の強化に向けて、セキュリティオペレーション領域に強みを持つ株式会社ブロードバンドセキュリティと業務提携し(注1)、両社で総合的なセキュリティサービスを提供してまいります。
販路の拡大については、当社製商品の品質及び販売実績が認めら株式会社大塚商会との購買基本契約の締結に至りました。(注2)
当第3四半期累計期間の経営成績については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社及び販売代理店の営業活動が停滞する状況があり、また、一部既存販売代理店における同社グループの組織再編に伴い当社製商品の販売が減少する動きがありました。一方、現経営体制以降に新規契約しました新規販売代理店群での販売実績が着実に増加しており、売上高は804,828千円となり、前年同期と比べ34,791千円(4.5%)の増加となりました。しかし、企業価値向上に向けた技術開発部門の計画的な増員及び製品の開発活動のスピード化に伴う関連経費等が増加した結果、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加しており、営業損益は営業損失79,423千円(前年同期は営業損失46,615千円)、経常損益は、第1四半期会計期間における第11回新株予約権の全てが行使されたことによる株式交付費の計上により、経常損失97,468千円(前年同期は経常損失46,645千円)となりました。四半期純損益は、第2四半期会計期間における投資有価証券売却益22,651千円の計上により、四半期純損失78,994千円(前年同期は四半期純損失51,136千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、当社は情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ942,134千円増加し、2,106,817千円となりました。これは主に、第1四半期会計期間における第11回新株予約権の全てが行使されたこと等により、現金及び預金が956,611千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ8,122千円増加し、778,503千円となりました。これは主に、買掛金が10,605千円減少し、前受金及び長期前受金がそれぞれ4,168千円、10,503千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ934,012千円増加し、1,328,314千円となりました。これは主に、第1四半期会計期間における第11回新株予約権の全てが行使されたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ512,751千円増加し、四半期純損失の計上により利益剰余金が78,994千円減少したことによるものであります。
(注)1.株式会社ブロードバンドセキュリティとの業務提携の詳細については、2020年10月12日付公表「株式会社ブロードバンドセキュリティとの業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。
2.株式会社大塚商会との購買基本契約締結の詳細については、2020年11月20日付公表「株式会社大塚商会との購買基本契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間おける経営環境について、国内では、内閣府が2020年12月に発表した2020年7～9月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比5.3%(年率22.9%)となり、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着いたことによる国内経済活動の一部再開が回復に寄与した結果となりました。一方、公益社団法人日本経済研究センターが2021年1月に発表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト(1月調査)」によれば、2020年10～12月期の実質GDP成長率は前期比年率3.73%と2020年7～9月期に引き続くプラス成長が見込まれていますが、2021年1～3月期の実質GDP成長率は前期比年率-0.99%との予測コンセンサスとなっており、2020年11月からの新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響が懸念されています。
国外情勢については、引き続き世界各国においても新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、各国で変異種の感染拡大が懸念されております。米国においては、大統領選挙が実施され、その決着について米国内が二分する混乱が見られるなど、懸念材料が多々存在し、各問題がさらなる深刻化・長期化する場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済の回復が遅れる可能性があります。
当社は、「情報の活用」及び「セキュリティ+α」の事業方針のもと、サイバーセキュリティソリューションの提供及びテレワーク環境の構築を通じて、生産性及びクオリティオブライフの向上を支援しております。営業活動については、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略を展開しております。この事業方針及び営業戦略のもと、対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つを掲げております。
当第3四半期累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮しつつ、上記の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでおります。この環境下において、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務等のテレワークの広がりによって、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart」について、多数の問い合わせが続いており、2020年10月現在で導入社数は900社超となりました。
また、テレワーク環境の構築支援及びネットワークセキュリティ事業の強化に向けて、セキュリティオペレーション領域に強みを持つ株式会社ブロードバンドセキュリティと業務提携し(注1)、両社で総合的なセキュリティサービスを提供してまいります。
販路の拡大については、当社製商品の品質及び販売実績が認めら株式会社大塚商会との購買基本契約の締結に至りました。(注2)
当第3四半期累計期間の経営成績については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社及び販売代理店の営業活動が停滞する状況があり、また、一部既存販売代理店における同社グループの組織再編に伴い当社製商品の販売が減少する動きがありました。一方、現経営体制以降に新規契約しました新規販売代理店群での販売実績が着実に増加しており、売上高は804,828千円となり、前年同期と比べ34,791千円(4.5%)の増加となりました。しかし、企業価値向上に向けた技術開発部門の計画的な増員及び製品の開発活動のスピード化に伴う関連経費等が増加した結果、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加しており、営業損益は営業損失79,423千円(前年同期は営業損失46,615千円)、経常損益は、第1四半期会計期間における第11回新株予約権の全てが行使されたことによる株式交付費の計上により、経常損失97,468千円(前年同期は経常損失46,645千円)となりました。四半期純損益は、第2四半期会計期間における投資有価証券売却益22,651千円の計上により、四半期純損失78,994千円(前年同期は四半期純損失51,136千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、当社は情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ942,134千円増加し、2,106,817千円となりました。これは主に、第1四半期会計期間における第11回新株予約権の全てが行使されたこと等により、現金及び預金が956,611千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ8,122千円増加し、778,503千円となりました。これは主に、買掛金が10,605千円減少し、前受金及び長期前受金がそれぞれ4,168千円、10,503千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ934,012千円増加し、1,328,314千円となりました。これは主に、第1四半期会計期間における第11回新株予約権の全てが行使されたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ512,751千円増加し、四半期純損失の計上により利益剰余金が78,994千円減少したことによるものであります。
(注)1.株式会社ブロードバンドセキュリティとの業務提携の詳細については、2020年10月12日付公表「株式会社ブロードバンドセキュリティとの業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。
2.株式会社大塚商会との購買基本契約締結の詳細については、2020年11月20日付公表「株式会社大塚商会との購買基本契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。