四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
また、「第1企業の概況 2事業の内容」に記載のとおり、2021年4月にGHI社を子会社化し、連結の範囲に含め当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
なお、GHI社の連結については、みなし取得日を2021年4月1日としており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書について、同社の業績を含んでおります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間において、GHI社を子会社化し、連結決算を開始しております。また、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業の内容及び報告セグメントを、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」へ変更しております。
子会社の取得、それに伴う事業の内容及び報告セグメントの変更を踏まえ、当社が掲げてきた「情報の活用」及び「セキュリティ+α」を引き続き当社グループの事業方針とし、営業活動については、ITツール事業において、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓戦略を継続し、ITサービス事業においては、パートナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開しております。
この事業方針及び営業戦略のもと、当社グループの対処すべき課題として、当社が掲げてきた①販路の拡大、③新製品及び新規事業の開発は継続課題とし、子会社取得に伴う事業の内容の変更を踏まえ、②収益構造における製品構成の多様化については、②収益構造における「事業構成」の多様化と変更し、さらなる成長の実現に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮しつつ、上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでまいりました。
ITツール事業においては、セキュリティツールの当社製商品及び働き方改革ツールの一部製品の販売代理店の新規開拓及び関係深耕に努め、当社製商品の販売拡大に向けて取り組んでまいりました。当社経営陣による戦略的開拓新規販売代理店群においては、販売実績を伸ばしております。
働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud(アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート クラウド)」については、ユーザー企業への直接販売に注力してまいりました。「Eye“247”Work Smart Cloud」は販売代理店の販売も含め、導入企業1,500社超と引き続き増加しております。しかしながら、「Eye“247”Work Smart Cloud」の競合は、国内大手IT企業や当社同規模競合企業の製品群に加え、上位機能を有した海外ベンダー製品等、市場の競争環境は高まっている状況にあり、当社は「Eye“247”Work Smart Cloud」の競争力向上に向けた製品力の強化に引き続き注力しております。
ITサービス事業においては、連結子会社GHI社から当社業務提携先でもある伊藤忠テクノソリューションズ株式会社を中心としたパートナー企業へのエンジニア人材の提供を積極化させ、協業して国内大手通信事業者の5G案件へのさらなる参画に取り組んでおります。
以上の取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は380,151千円となりました。しかし、当社働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の製品力強化に向け、引き続き、積極的に開発活動を実施し、また、GHI社の子会社化に係る一時的な子会社取得関連費用20,871千円を計上した結果、営業損益、経常損益及び四半期純損益は、営業損失32,988千円、経常損失32,149千円、親会社株主に帰属する四半期純損失25,288千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ITツール事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は234,902千円、セグメント利益は37,342千円となりました。
(ITサービス事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は145,248千円、セグメント利益は17,906千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計の額は、2,107,825千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,336,456千円、受取手形及び売掛金198,053千円、のれん200,358千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計の額は、772,404千円となりました。主な内訳は、前受金165,492千円及び長期前受金309,091千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計の額は、1,335,421千円となりました。主な内訳は、資本金796,631千円及び資本剰余金793,904千円であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、当社が掲げてきた①販路の拡大、③新製品及び新規事業の開発は継続課題とし、子会社取得に伴う事業の内容の変更を踏まえ、②収益構造における製品構成の多様化については、②収益構造における「事業構成」の多様化と変更しております。
前事業年度においては、当社の事業を情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとし、収益構造については、当社製商品構成の多様化によって、安定的な収益構成の実現を模索しておりました。受託開発・SES事業を営むGHI社を連結子会社化したことを踏まえ、当社グループとして、安定した収益構造の実現に向けては、「事業構成」視点の多様化模索が、今後の当社グループのさらなる成長に向けた課題として再設定すべきと判断いたしました。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
また、「第1企業の概況 2事業の内容」に記載のとおり、2021年4月にGHI社を子会社化し、連結の範囲に含め当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
なお、GHI社の連結については、みなし取得日を2021年4月1日としており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書について、同社の業績を含んでおります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間において、GHI社を子会社化し、連結決算を開始しております。また、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業の内容及び報告セグメントを、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」へ変更しております。
子会社の取得、それに伴う事業の内容及び報告セグメントの変更を踏まえ、当社が掲げてきた「情報の活用」及び「セキュリティ+α」を引き続き当社グループの事業方針とし、営業活動については、ITツール事業において、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓戦略を継続し、ITサービス事業においては、パートナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開しております。
この事業方針及び営業戦略のもと、当社グループの対処すべき課題として、当社が掲げてきた①販路の拡大、③新製品及び新規事業の開発は継続課題とし、子会社取得に伴う事業の内容の変更を踏まえ、②収益構造における製品構成の多様化については、②収益構造における「事業構成」の多様化と変更し、さらなる成長の実現に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮しつつ、上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでまいりました。
ITツール事業においては、セキュリティツールの当社製商品及び働き方改革ツールの一部製品の販売代理店の新規開拓及び関係深耕に努め、当社製商品の販売拡大に向けて取り組んでまいりました。当社経営陣による戦略的開拓新規販売代理店群においては、販売実績を伸ばしております。
働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud(アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート クラウド)」については、ユーザー企業への直接販売に注力してまいりました。「Eye“247”Work Smart Cloud」は販売代理店の販売も含め、導入企業1,500社超と引き続き増加しております。しかしながら、「Eye“247”Work Smart Cloud」の競合は、国内大手IT企業や当社同規模競合企業の製品群に加え、上位機能を有した海外ベンダー製品等、市場の競争環境は高まっている状況にあり、当社は「Eye“247”Work Smart Cloud」の競争力向上に向けた製品力の強化に引き続き注力しております。
ITサービス事業においては、連結子会社GHI社から当社業務提携先でもある伊藤忠テクノソリューションズ株式会社を中心としたパートナー企業へのエンジニア人材の提供を積極化させ、協業して国内大手通信事業者の5G案件へのさらなる参画に取り組んでおります。
以上の取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は380,151千円となりました。しかし、当社働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の製品力強化に向け、引き続き、積極的に開発活動を実施し、また、GHI社の子会社化に係る一時的な子会社取得関連費用20,871千円を計上した結果、営業損益、経常損益及び四半期純損益は、営業損失32,988千円、経常損失32,149千円、親会社株主に帰属する四半期純損失25,288千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ITツール事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は234,902千円、セグメント利益は37,342千円となりました。
(ITサービス事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は145,248千円、セグメント利益は17,906千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計の額は、2,107,825千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,336,456千円、受取手形及び売掛金198,053千円、のれん200,358千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計の額は、772,404千円となりました。主な内訳は、前受金165,492千円及び長期前受金309,091千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計の額は、1,335,421千円となりました。主な内訳は、資本金796,631千円及び資本剰余金793,904千円であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、当社が掲げてきた①販路の拡大、③新製品及び新規事業の開発は継続課題とし、子会社取得に伴う事業の内容の変更を踏まえ、②収益構造における製品構成の多様化については、②収益構造における「事業構成」の多様化と変更しております。
前事業年度においては、当社の事業を情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとし、収益構造については、当社製商品構成の多様化によって、安定的な収益構成の実現を模索しておりました。受託開発・SES事業を営むGHI社を連結子会社化したことを踏まえ、当社グループとして、安定した収益構造の実現に向けては、「事業構成」視点の多様化模索が、今後の当社グループのさらなる成長に向けた課題として再設定すべきと判断いたしました。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。