四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
内閣府が2019年12月に発表した2019年7～9月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比+0.4%(年率+1.8%)となりましたが、公益社団法人日本経済研究センターが発表する民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によれば、2019年10～12月期の実質GDP成長率は、12月調査では前期比年率-3.57%と予測されております。
日本国内においては、2019年10月に実施された消費増税の国内景気への影響が懸念され、また、日本国外においては、米イラン間の緊張による中東情勢の緊迫化、中国経済の減速等の地政学リスクや経済リスク等の不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済の減速を招く可能性があります。
日本国内の情報セキュリティ業界の動向について、IT専門調査会社IDC Japan株式会社が2019年6月に発表した国内情報セキュリティ市場予測によれば、ソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品市場は、2018年～2023年の年間平均成長率が2.8%、市場規模は2018年の3070億円から2023年には3518億円に拡大が予測されており、市場全体としては、緩やかな成長が見込まれております。
当社は、前事業年度において新経営体制に移行し、事業方針を「情報の保護・管理」の視点から、最終ユーザーがセキュアな環境で管理された情報を経営資源として戦略的に活用する「情報の活用」及び「セキュリティ+α」を強く意識した視点へと転換いたしました。営業活動においても、過年度までの特定地域への一点集中型の営業展開から、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略へ転換いたしました。この事業方針及び営業戦略のもと、今後対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つを掲げております。
上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組み、面開拓の営業戦略の一環として、前事業年度に新潟及び福岡に営業所を新設し、当事業年度の第3四半期累計期間において、営業人員の増員を行い、①販路の拡大及び②収益構造における製品構成の多様化を推進してまいりました。この営業展開の結果、引き続き各地域における有力なOA機器販売会社との基本取引契約締結が順調に伸びております。また、③新製品及び新規事業の開発に向けては、技術開発部門人員を増員し、加えて、デジタルグリッド株式会社との資本業務提携を行いました。
当第3四半期累計期間においても、積極的な営業活動が奏功し、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら、上述のとおり、さらなる企業価値の向上に向けた採用計画により、営業及び技術開発部門の人員を増員した結果、従業員数が前年同期末45名、前事業年度末47名に対して、当第3四半期累計期間末において55名となりました。これに伴い販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、当社における当第3四半期累計期間の売上高は770,037千円となり、前年同期と比べ146,852千円の増加となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費が増加したため、営業損益及び経常損益は、営業損失46,615千円(前年同期は営業利益8,099千円)、経常損失46,645千円(前年同期は経常利益11,904千円)となり、四半期純損失51,136千円(前年同期は四半期純利益7,645千円)となりました。なお、当第3四半期会計期間では、営業利益5,918千円(前年同期は営業損失6,576千円)と営業損益は改善傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、当社は情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ8,423千円減少し、1,174,769千円となりました。これは主に、現金及び預金が112,203千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が19,076千円、投資その他の資産が94,030千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ42,804千円増加し、775,182千円となりました。これは主に、買掛金14,503千円、その他流動負債18,801千円及びその他固定負債が6,149千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ51,228千円減少し、399,586千円となりました。これは主に、利益剰余金が51,136千円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は1,271千円であります。
当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
内閣府が2019年12月に発表した2019年7～9月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比+0.4%(年率+1.8%)となりましたが、公益社団法人日本経済研究センターが発表する民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によれば、2019年10～12月期の実質GDP成長率は、12月調査では前期比年率-3.57%と予測されております。
日本国内においては、2019年10月に実施された消費増税の国内景気への影響が懸念され、また、日本国外においては、米イラン間の緊張による中東情勢の緊迫化、中国経済の減速等の地政学リスクや経済リスク等の不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済の減速を招く可能性があります。
日本国内の情報セキュリティ業界の動向について、IT専門調査会社IDC Japan株式会社が2019年6月に発表した国内情報セキュリティ市場予測によれば、ソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品市場は、2018年～2023年の年間平均成長率が2.8%、市場規模は2018年の3070億円から2023年には3518億円に拡大が予測されており、市場全体としては、緩やかな成長が見込まれております。
当社は、前事業年度において新経営体制に移行し、事業方針を「情報の保護・管理」の視点から、最終ユーザーがセキュアな環境で管理された情報を経営資源として戦略的に活用する「情報の活用」及び「セキュリティ+α」を強く意識した視点へと転換いたしました。営業活動においても、過年度までの特定地域への一点集中型の営業展開から、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略へ転換いたしました。この事業方針及び営業戦略のもと、今後対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つを掲げております。
上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組み、面開拓の営業戦略の一環として、前事業年度に新潟及び福岡に営業所を新設し、当事業年度の第3四半期累計期間において、営業人員の増員を行い、①販路の拡大及び②収益構造における製品構成の多様化を推進してまいりました。この営業展開の結果、引き続き各地域における有力なOA機器販売会社との基本取引契約締結が順調に伸びております。また、③新製品及び新規事業の開発に向けては、技術開発部門人員を増員し、加えて、デジタルグリッド株式会社との資本業務提携を行いました。
当第3四半期累計期間においても、積極的な営業活動が奏功し、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら、上述のとおり、さらなる企業価値の向上に向けた採用計画により、営業及び技術開発部門の人員を増員した結果、従業員数が前年同期末45名、前事業年度末47名に対して、当第3四半期累計期間末において55名となりました。これに伴い販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、当社における当第3四半期累計期間の売上高は770,037千円となり、前年同期と比べ146,852千円の増加となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費が増加したため、営業損益及び経常損益は、営業損失46,615千円(前年同期は営業利益8,099千円)、経常損失46,645千円(前年同期は経常利益11,904千円)となり、四半期純損失51,136千円(前年同期は四半期純利益7,645千円)となりました。なお、当第3四半期会計期間では、営業利益5,918千円(前年同期は営業損失6,576千円)と営業損益は改善傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、当社は情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ8,423千円減少し、1,174,769千円となりました。これは主に、現金及び預金が112,203千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が19,076千円、投資その他の資産が94,030千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ42,804千円増加し、775,182千円となりました。これは主に、買掛金14,503千円、その他流動負債18,801千円及びその他固定負債が6,149千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ51,228千円減少し、399,586千円となりました。これは主に、利益剰余金が51,136千円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は1,271千円であります。
当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。