四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
内閣府が2019年6月に発表した2019年1～3月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比+0.6%(年率+2.2%)となりましたが、公益社団法人日本経済研究センターが2019年7月に発表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によれば、2019年4～6月期の実質GDP成長率は前期比年率-0.17%と、輸出減少による我が国経済のマイナス成長が懸念されております。
米中貿易戦争の長期化や中東イラン情勢の緊迫化などの地政学リスク、日韓の政治・貿易問題など、不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済のさらなる減速を招く可能性があります。
日本国内の情報セキュリティ業界の動向について、IT専門調査会社IDC Japan株式会社が2019年6月に発表した国内情報セキュリティ市場予測によれば、ソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品市場は、2018年～2023年の年間平均成長率が2.8%、市場規模は2018年の3070億円から2023年には3518億円に拡大が予測されており、市場全体としては、緩やかな成長が見込まれております。
当社は、前事業年度において新経営体制に移行し、事業方針を「情報の保護・管理」の視点から、最終ユーザーがセキュアな環境で管理された情報を経営資源として戦略的に活用する「情報の活用」及び「セキュリティ+α」を強く意識した視点へと転換いたしました。営業活動においても、過年度までの特定地域への一点集中型の営業展開から、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略へ転換いたしました。この事業方針及び営業戦略のもと、今後対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つを掲げております。
当第1四半期累計期間において、上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでまいりました。
面開拓の営業戦略の一環として、前事業年度に新潟及び福岡に営業所を新設し、当第1四半期累計期間においても、営業人員を増員し、①販路の拡大及び②収益構造における製品構成の多様化を推進いたしました。この営業展開の結果、各地域における有力なOA機器販売会社との基本取引契約締結が順調に伸びております(注)。また、③新製品及び新規事業の開発に向けて、技術開発部門の人員も増員し、新製品の企画・開発に注力しております。
各取り組みが奏功し、当第1四半期累計期間における売上高は前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら、上述のとおり、営業並びに技術開発部門の人員の増員により、従業員数が前年同期末33名、前事業年度末47名から当第1四半期累計期間末において53名となりました。これに伴い販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、当社における当第1四半期累計期間の売上高は209,594千円となり、前年同期と比べ50,064千円の増加となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費が増加したため、営業損益並びに経常損益は、営業損失41,493千円(前年同期は営業損失7,477千円)、経常損失41,649千円(前年同期は経常損失7,963千円)となり、四半期純損失44,254千円(前年同期は四半期純損失8,209千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、当社は情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ63,338千円減少し、1,119,853千円となりました。これは主に、現金及び預金が21,406千円、受取手形及び売掛金が19,813千円並びにその他流動資産が17,060千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ19,084千円減少し、713,293千円となりました。これは主に、買掛金が9,883千円、長期前受金が11,941千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ44,254千円減少し、406,559千円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が44,254千円減少したことによるものであります。
(注)OA機器販売会社との基本取引契約締結の詳細については、2019年6月3日付公表「(開示事項の経過)新潟及び福岡営業所開設に関するお知らせ」及び同日付公表「東京本社及び大阪オフィスにおける基本取引契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は、284千円となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
内閣府が2019年6月に発表した2019年1～3月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比+0.6%(年率+2.2%)となりましたが、公益社団法人日本経済研究センターが2019年7月に発表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によれば、2019年4～6月期の実質GDP成長率は前期比年率-0.17%と、輸出減少による我が国経済のマイナス成長が懸念されております。
米中貿易戦争の長期化や中東イラン情勢の緊迫化などの地政学リスク、日韓の政治・貿易問題など、不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済のさらなる減速を招く可能性があります。
日本国内の情報セキュリティ業界の動向について、IT専門調査会社IDC Japan株式会社が2019年6月に発表した国内情報セキュリティ市場予測によれば、ソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品市場は、2018年～2023年の年間平均成長率が2.8%、市場規模は2018年の3070億円から2023年には3518億円に拡大が予測されており、市場全体としては、緩やかな成長が見込まれております。
当社は、前事業年度において新経営体制に移行し、事業方針を「情報の保護・管理」の視点から、最終ユーザーがセキュアな環境で管理された情報を経営資源として戦略的に活用する「情報の活用」及び「セキュリティ+α」を強く意識した視点へと転換いたしました。営業活動においても、過年度までの特定地域への一点集中型の営業展開から、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略へ転換いたしました。この事業方針及び営業戦略のもと、今後対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つを掲げております。
当第1四半期累計期間において、上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでまいりました。
面開拓の営業戦略の一環として、前事業年度に新潟及び福岡に営業所を新設し、当第1四半期累計期間においても、営業人員を増員し、①販路の拡大及び②収益構造における製品構成の多様化を推進いたしました。この営業展開の結果、各地域における有力なOA機器販売会社との基本取引契約締結が順調に伸びております(注)。また、③新製品及び新規事業の開発に向けて、技術開発部門の人員も増員し、新製品の企画・開発に注力しております。
各取り組みが奏功し、当第1四半期累計期間における売上高は前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら、上述のとおり、営業並びに技術開発部門の人員の増員により、従業員数が前年同期末33名、前事業年度末47名から当第1四半期累計期間末において53名となりました。これに伴い販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、当社における当第1四半期累計期間の売上高は209,594千円となり、前年同期と比べ50,064千円の増加となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費が増加したため、営業損益並びに経常損益は、営業損失41,493千円(前年同期は営業損失7,477千円)、経常損失41,649千円(前年同期は経常損失7,963千円)となり、四半期純損失44,254千円(前年同期は四半期純損失8,209千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、当社は情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ63,338千円減少し、1,119,853千円となりました。これは主に、現金及び預金が21,406千円、受取手形及び売掛金が19,813千円並びにその他流動資産が17,060千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ19,084千円減少し、713,293千円となりました。これは主に、買掛金が9,883千円、長期前受金が11,941千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ44,254千円減少し、406,559千円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が44,254千円減少したことによるものであります。
(注)OA機器販売会社との基本取引契約締結の詳細については、2019年6月3日付公表「(開示事項の経過)新潟及び福岡営業所開設に関するお知らせ」及び同日付公表「東京本社及び大阪オフィスにおける基本取引契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は、284千円となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。