四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間おける経営環境について、国内では、内閣府が2020年6月に発表した2020年1～3月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比-0.6%(年率-2.2%)となり、公益社団法人日本経済研究センターが2020年7月に発表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト(7月調査)」によれば、2020年4～6月期の実質GDP成長率は前期比年率-23.53%との予測コンセンサスとなっており、新型コロナウイルス感染症の拡大による我が国経済に対する影響が懸念されます。
国外情勢については、引き続き世界各国における新型コロナウイルス感染症の拡大があり、経済再開に動き始めていた米国でも再拡大が懸念されております。また、中国の香港における香港国家安全維持法の施行や周辺地域での軍事的活動の拡大、それに伴う米中摩擦のさらなる深刻化等、懸念材料が多く、各問題が深刻化・長期化する場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済のさらなる減速を招く可能性があります。
当社は、「情報の活用」及び「セキュリティ+α」の事業方針のもと、サイバーセキュリティソリューションの提供及びテレワーク環境の構築を通じて、生産性及びクオリティオブライフの向上を支援しております。営業活動については、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略を展開しております。この事業方針及び営業戦略のもと、対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つを掲げております。
当第1四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮しつつ、上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでまいりました。
具体的には、販売代理店の新規獲得と営業支援強化を行いつつ、新たな商材としてCato Networks Pte. Ltd.(ケイトーネットワークス)の「Cato Cloud(ケイトークラウド)」(注1)を国内2社目となるディストリビューターとして取り扱いを開始しました。また、新たな働き方として今後の拡大が見込まれる「ワーケーション」を推進する株式会社We'll-Being JAPAN(ウェルビーイング・ジャパン)と、地方自治体とのテレワーク・プラットフォーム構築に向けた包括的セキュリティアドバイザーとして業務提携(注2)しました。さらに、当社のネットワークセキュリティ商材の営業強化の施策として、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携(注3)を行いました。
当第1四半期累計期間においては、2020年1月27日に発行した第11回新株予約権の全てが行使された(注4)ことで、1,013,334千円の資金調達を完了しております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響がありつつも、当第1四半期累計期間の売上高は268,436千円となり、前年同期と比べ58,842千円(28.1%)の増加となりました。しかし、企業価値向上に向けた営業及び技術開発部門の計画的な増員の実施に伴う人件費関連経費等が増加した結果、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加しており、また、上述の第11回新株予約権の全てが行使されたことによる株式交付費19,221千円の計上により、営業損益並びに経常損益は、営業損失31,343千円(前年同期は営業損失41,493千円)、経常損失50,591千円(前年同期は経常損失41,649千円)となり、四半期純損失52,468千円(前年同期は四半期純損失44,254千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、当社は情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ930,509千円増加し、2,095,192千円となりました。これは主に、第11回新株予約権の全てが行使されたこと等により、現金及び預金が895,244千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ30,236千円減少し、740,144千円となりました。これは主に、買掛金が10,769千円、前受金及び長期前受金が合計17,965千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ960,745千円増加し、1,355,047千円となりました。これは主に、第11回新株予約権の全てが行使されたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ512,751千円増加し、四半期純損失の計上により利益剰余金が52,468千円減少したことによるものであります。
(注)1.「Cato Cloud(ケイトークラウド)」の詳細については、2020年4月6日付公表「新型コロナウイルス対応や「働き方改革」に向けたテレワーク推進を支援「Cato Cloud(ケイトークラウド)」を提供開始」をご参照ください。
2.株式会社We'll-Being JAPAN(ウェルビーイング・ジャパン)との業務提携の詳細については、2020年5月19日付公表「地方自治体とのテレワーク・プラットフォーム構築の包括的セキュリティアドバイザーとして業務提携」をご参照ください。
3.伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携の詳細については、2020年6月16日付公表「伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。
4.第11回新株予約権の行使の詳細については、2020年6月5日付公表「(開示事項の経過)第11回新株予約権の全量行使完了に関するお知らせ」をご参照ください。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間おける経営環境について、国内では、内閣府が2020年6月に発表した2020年1～3月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比-0.6%(年率-2.2%)となり、公益社団法人日本経済研究センターが2020年7月に発表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト(7月調査)」によれば、2020年4～6月期の実質GDP成長率は前期比年率-23.53%との予測コンセンサスとなっており、新型コロナウイルス感染症の拡大による我が国経済に対する影響が懸念されます。
国外情勢については、引き続き世界各国における新型コロナウイルス感染症の拡大があり、経済再開に動き始めていた米国でも再拡大が懸念されております。また、中国の香港における香港国家安全維持法の施行や周辺地域での軍事的活動の拡大、それに伴う米中摩擦のさらなる深刻化等、懸念材料が多く、各問題が深刻化・長期化する場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済のさらなる減速を招く可能性があります。
当社は、「情報の活用」及び「セキュリティ+α」の事業方針のもと、サイバーセキュリティソリューションの提供及びテレワーク環境の構築を通じて、生産性及びクオリティオブライフの向上を支援しております。営業活動については、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略を展開しております。この事業方針及び営業戦略のもと、対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つを掲げております。
当第1四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮しつつ、上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでまいりました。
具体的には、販売代理店の新規獲得と営業支援強化を行いつつ、新たな商材としてCato Networks Pte. Ltd.(ケイトーネットワークス)の「Cato Cloud(ケイトークラウド)」(注1)を国内2社目となるディストリビューターとして取り扱いを開始しました。また、新たな働き方として今後の拡大が見込まれる「ワーケーション」を推進する株式会社We'll-Being JAPAN(ウェルビーイング・ジャパン)と、地方自治体とのテレワーク・プラットフォーム構築に向けた包括的セキュリティアドバイザーとして業務提携(注2)しました。さらに、当社のネットワークセキュリティ商材の営業強化の施策として、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携(注3)を行いました。
当第1四半期累計期間においては、2020年1月27日に発行した第11回新株予約権の全てが行使された(注4)ことで、1,013,334千円の資金調達を完了しております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響がありつつも、当第1四半期累計期間の売上高は268,436千円となり、前年同期と比べ58,842千円(28.1%)の増加となりました。しかし、企業価値向上に向けた営業及び技術開発部門の計画的な増員の実施に伴う人件費関連経費等が増加した結果、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加しており、また、上述の第11回新株予約権の全てが行使されたことによる株式交付費19,221千円の計上により、営業損益並びに経常損益は、営業損失31,343千円(前年同期は営業損失41,493千円)、経常損失50,591千円(前年同期は経常損失41,649千円)となり、四半期純損失52,468千円(前年同期は四半期純損失44,254千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、当社は情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ930,509千円増加し、2,095,192千円となりました。これは主に、第11回新株予約権の全てが行使されたこと等により、現金及び預金が895,244千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ30,236千円減少し、740,144千円となりました。これは主に、買掛金が10,769千円、前受金及び長期前受金が合計17,965千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ960,745千円増加し、1,355,047千円となりました。これは主に、第11回新株予約権の全てが行使されたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ512,751千円増加し、四半期純損失の計上により利益剰余金が52,468千円減少したことによるものであります。
(注)1.「Cato Cloud(ケイトークラウド)」の詳細については、2020年4月6日付公表「新型コロナウイルス対応や「働き方改革」に向けたテレワーク推進を支援「Cato Cloud(ケイトークラウド)」を提供開始」をご参照ください。
2.株式会社We'll-Being JAPAN(ウェルビーイング・ジャパン)との業務提携の詳細については、2020年5月19日付公表「地方自治体とのテレワーク・プラットフォーム構築の包括的セキュリティアドバイザーとして業務提携」をご参照ください。
3.伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携の詳細については、2020年6月16日付公表「伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。
4.第11回新株予約権の行使の詳細については、2020年6月5日付公表「(開示事項の経過)第11回新株予約権の全量行使完了に関するお知らせ」をご参照ください。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。