四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
内閣府が2019年9月に発表した2019年4～6月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比+0.3%(年率+1.3%)となりましたが、公益社団法人日本経済研究センターが発表する民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によれば、2019年7～9月期の実質GDP成長率は、9月調査では前期比年率0.62%、10月調査では前期比年率0.68%と予測されており、今後の日本経済については、10～12月期にマイナス成長に転じ、2020年1～3月期にはプラス成長に戻る見通しと予測されております。
しかしながら、日本国内においては、2019年10月に実施された消費増税の国内景気への影響が懸念され、また、日本国外においては、米中貿易戦争の長期化やそれに伴う中国経済の減速、中東情勢の緊迫化等の経済リスクや地政学リスク等の不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済の減速を招く可能性があります。
日本国内の情報セキュリティ業界の動向について、IT専門調査会社IDC Japan株式会社が2019年6月に発表した国内情報セキュリティ市場予測によれば、ソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品市場は、2018年～2023年の年間平均成長率が2.8%、市場規模は2018年の3070億円から2023年には3518億円に拡大が予測されており、市場全体としては、緩やかな成長が見込まれております。
当社は、前事業年度において新経営体制に移行し、事業方針を「情報の保護・管理」の視点から、最終ユーザーがセキュアな環境で管理された情報を経営資源として戦略的に活用する「情報の活用」及び「セキュリティ+α」を強く意識した視点へと転換いたしました。営業活動においても、過年度までの特定地域への一点集中型の営業展開から、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略へ転換いたしました。この事業方針及び営業戦略のもと、今後対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つを掲げております。
上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組み、面開拓の営業戦略の一環として、前事業年度に新潟及び福岡に営業所を新設し、当事業年度の第1四半期会計期間において営業人員の増員を行い、①販路の拡大及び②収益構造における製品構成の多様化を推進してまいりました。この営業展開の結果、当第2四半期会計期間においても引き続き各地域における有力なOA機器販売会社との基本取引契約締結が順調に伸びております。また、③新製品及び新規事業の開発に向けては、第1四半期会計期間において技術開発部門人員を増員し、加えて、当第2四半期会計期間においては、デジタルグリッド株式会社との資本業務提携(注)を行いました。
当第2四半期累計期間においては、積極的な営業活動が奏功し、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら、上述のとおり、さらなる企業価値の向上に向けた採用計画により、第1四半期会計期間から営業及び技術開発部門の人員を増員した結果、従業員数が前年同期末40名、前事業年度末47名に対して、当第2四半期累計期間末において56名となりました。これに伴い販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、当社における当第2四半期累計期間の売上高は475,381千円となり、前年同期と比べ88,745千円の増加となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費が増加したため、営業損益及び経常損益は、営業損失52,533千円(前年同期は営業利益14,675千円)、経常損失52,658千円(前年同期は経常利益17,479千円)となり、四半期純損失55,980千円(前年同期は四半期純利益22,915千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、当社は情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)「デジタルグリッド株式会社との資本業務提携」の詳細は、「第2 事業の状況 3 経営上の重要な契約等」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ51,467千円減少し、1,131,725千円となりました。これは主に、現金及び預金が125,215千円、受取手形及び売掛金が12,057千円及びその他流動資産が14,136千円減少した一方、投資その他の資産が97,465千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ4,152千円増加し、736,890千円となりました。これは主に、前受金及び長期前受金が合わせて22,797千円減少した一方、買掛金が6,143千円、その他流動負債が15,574千円及びその他固定負債が4,322千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ55,980千円減少し、394,834千円となりました。これは主に、利益剰余金が55,980千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前年同四半期に比べ173,641千円減少し、611,721千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、15,304千円の支出(前年同期は6,651千円の収入)となりました。主な要因は、税引前四半期純損失52,658千円に加えて、前受金が22,797千円減少したことによる支出があった一方、収入として、売上債権が12,057千円減少、前払費用が21,862千円減少及び未払金が9,471千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、107,784千円の支出(前年同期は60,111千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,635千円、投資有価証券の取得による支出99,999千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、1,936千円の支出(前年同期は2,007千円の支出)となりました。主な要因は、割賦債務の返済による支出1,936千円によるものであります。
(3)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は1,021千円であります。
当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
内閣府が2019年9月に発表した2019年4～6月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比+0.3%(年率+1.3%)となりましたが、公益社団法人日本経済研究センターが発表する民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によれば、2019年7～9月期の実質GDP成長率は、9月調査では前期比年率0.62%、10月調査では前期比年率0.68%と予測されており、今後の日本経済については、10～12月期にマイナス成長に転じ、2020年1～3月期にはプラス成長に戻る見通しと予測されております。
しかしながら、日本国内においては、2019年10月に実施された消費増税の国内景気への影響が懸念され、また、日本国外においては、米中貿易戦争の長期化やそれに伴う中国経済の減速、中東情勢の緊迫化等の経済リスクや地政学リスク等の不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済の減速を招く可能性があります。
日本国内の情報セキュリティ業界の動向について、IT専門調査会社IDC Japan株式会社が2019年6月に発表した国内情報セキュリティ市場予測によれば、ソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品市場は、2018年～2023年の年間平均成長率が2.8%、市場規模は2018年の3070億円から2023年には3518億円に拡大が予測されており、市場全体としては、緩やかな成長が見込まれております。
当社は、前事業年度において新経営体制に移行し、事業方針を「情報の保護・管理」の視点から、最終ユーザーがセキュアな環境で管理された情報を経営資源として戦略的に活用する「情報の活用」及び「セキュリティ+α」を強く意識した視点へと転換いたしました。営業活動においても、過年度までの特定地域への一点集中型の営業展開から、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略へ転換いたしました。この事業方針及び営業戦略のもと、今後対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つを掲げております。
上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組み、面開拓の営業戦略の一環として、前事業年度に新潟及び福岡に営業所を新設し、当事業年度の第1四半期会計期間において営業人員の増員を行い、①販路の拡大及び②収益構造における製品構成の多様化を推進してまいりました。この営業展開の結果、当第2四半期会計期間においても引き続き各地域における有力なOA機器販売会社との基本取引契約締結が順調に伸びております。また、③新製品及び新規事業の開発に向けては、第1四半期会計期間において技術開発部門人員を増員し、加えて、当第2四半期会計期間においては、デジタルグリッド株式会社との資本業務提携(注)を行いました。
当第2四半期累計期間においては、積極的な営業活動が奏功し、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら、上述のとおり、さらなる企業価値の向上に向けた採用計画により、第1四半期会計期間から営業及び技術開発部門の人員を増員した結果、従業員数が前年同期末40名、前事業年度末47名に対して、当第2四半期累計期間末において56名となりました。これに伴い販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、当社における当第2四半期累計期間の売上高は475,381千円となり、前年同期と比べ88,745千円の増加となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費が増加したため、営業損益及び経常損益は、営業損失52,533千円(前年同期は営業利益14,675千円)、経常損失52,658千円(前年同期は経常利益17,479千円)となり、四半期純損失55,980千円(前年同期は四半期純利益22,915千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、当社は情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)「デジタルグリッド株式会社との資本業務提携」の詳細は、「第2 事業の状況 3 経営上の重要な契約等」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ51,467千円減少し、1,131,725千円となりました。これは主に、現金及び預金が125,215千円、受取手形及び売掛金が12,057千円及びその他流動資産が14,136千円減少した一方、投資その他の資産が97,465千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ4,152千円増加し、736,890千円となりました。これは主に、前受金及び長期前受金が合わせて22,797千円減少した一方、買掛金が6,143千円、その他流動負債が15,574千円及びその他固定負債が4,322千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ55,980千円減少し、394,834千円となりました。これは主に、利益剰余金が55,980千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前年同四半期に比べ173,641千円減少し、611,721千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、15,304千円の支出(前年同期は6,651千円の収入)となりました。主な要因は、税引前四半期純損失52,658千円に加えて、前受金が22,797千円減少したことによる支出があった一方、収入として、売上債権が12,057千円減少、前払費用が21,862千円減少及び未払金が9,471千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、107,784千円の支出(前年同期は60,111千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,635千円、投資有価証券の取得による支出99,999千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、1,936千円の支出(前年同期は2,007千円の支出)となりました。主な要因は、割賦債務の返済による支出1,936千円によるものであります。
(3)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は1,021千円であります。
当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。