半期報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、2026年3月期に調整後連結営業利益5億円達成を業績目標(以下、「本業績目標」という。)に掲げ、積極的・戦略的なM&Aを実行し、ワンストップですべてのセキュリティソリューションを提供できる「セキュリティソリューションプラットフォーム」を有する、「ITエンジニア集団」を構築することを事業方針とし、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。
当中間連結会計期間において、「ITツール事業」では、2024年1月より販売を開始した「Eye“247”Safety Zone」シリーズを中心に、基盤事業の一つであるセキュリティ製品群の販売実績は概ね計画どおりに進捗いたしました。
同事業の成長事業であるセキュリティ&ネットワークaaS製品「Cato SASE Cloud」では、販売パートナーとともに、順調に受注実績を積み重ねており、前年同期比76.1%増と成長を続けております。2023年12月に共同設立した株式会社フーバー・クロステクノロジーズによるサイバーセキュリティサービスの提供に加え、より付加価値の高い提案を行い、さらなる受注拡大に取り組んでおります。
また、2024年1月に国内総代理店として取り扱いを開始したNDR(Network Detection and Response)ソリューション製品「Network Blackbox」では、提供元である株式会社クワッドマイナージャパン(以下、「クワッドマイナージャパン」という。)に対する出資を同年4月15日付で実施し、持分法適用会社として当社グループに向かえ、「Network Blackbox」の販売活動を本格化させております。「Cato SASE Cloud」同様、当社グループの新たな成長事業となるよう、クワッドマイナージャパンと共に取り組んでまいります。
「ITツール事業」2つ目の成長事業である働き方改革製品「Eye“247”Work Smart Cloud」については、デジタルマーケティングによる直接販売が概ね想定どおりに推移し、着実に売上高を積み上げております。「ヒトセキュリティ」コンセプトの新たな機能追加に着手し、付加価値向上による継続率向上及び導入企業増加に取り組んでまいります。生産性向上や働き方改革支援と並行して、内部不正対策切り口のアプローチにより、大企業からの問い合わせも増加しております。
「ITサービス事業」においては、GHインテグレーション株式会社(以下、「GHI」という。)及び2024年2月に子会社化した株式会社CONVICTION(以下、「CONVICTION」という。)が抱えるIT人材への需要は依然と高く、計画どおりの進捗となっております。GHIにおいては、共同株主である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社とも協力して、IT人材の需要が継続して高い、開発案件やネットワークインフラ、データセンター関連プロジェクト等のさらなる案件獲得に取り組んでおります。CONVICTIONにおいても、グループ会社のネットワークを介した案件獲得に取り組んでおります。
2024年9月30日付で、IT人材育成に強みをもつ株式会社ARPEGGIO(以下、「ARPEGGIO」という。)の株式を取得し、新たに子会社としました。また、2024年9月30日及び2024年10月15日付でフリーランスのIT人材事業も手掛けるイチアール株式会社(以下、「イチアール」という。)の株式を取得し、新たに子会社とし、両社が2024年10月以降にグループ業績に貢献いたします。
採用支援・人材紹介を提供する連結子会社株式会社アド・トップ(以下、「アド・トップ」という。)においては、前連結会計年度における黒字体質への転換をそのままに、当中間連結会計期間においても、利益貢献を実現しております。今後は、アド・トップの既存クライアント企業へ当社働き方改革製品及び「FB SAT」シリーズの提供などグループ間での営業機会を創出し、さらなる売上高拡大に取り組んでまいります。
「ITツール事業」及び「ITサービス事業」のほか、2023年7月に設立した投資専門子会社フーバー・インベストメント株式会社(以下、「フーバー・インベストメント」という。)による投資事業では、2024年4月15日付で、NDRソリューション製品「Network Blackbox」の開発元であり、クワッドマイナージャパンの親会社であるQuad Miners Co., Ltd.(クワッドマイナー)に出資いたしました。Quad Miners Co., Ltd.は、韓国での株式上場を計画しており、今後のさらなる企業価値向上が期待され、それに伴うキャピタルゲインを見込んでおります。また、2024年7月17日付で、日本ブランドの海外流通を最大化させるCloud型海外販売システム“bamb”を運営するアジアンブリッジ株式会社の第三者割当増資を引き受けております。フーバー・インベストメントは今後も、当社グループの成長に貢献しうる企業の調査・検討に加え、企業価値向上によるキャピタルゲインの獲得が見込める企業への純投資を積極的に行ってまいります。
以上の取り組みの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,879,081千円(前年同期比27.9%増)となりました。売上構成の変化による粗利率の低下はあるものの、販売費及び一般管理費の適正化に取り組み、営業利益は35,376千円(前年同期は営業損失4,709千円)となりました。経常損益については、外貨建債権債務等に係る為替差損11,199千円及び持分法による投資損失14,486千円を計上したことにより、経常利益12,227千円(前年同期は経常損失3,463千円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、法人税等合計15,119千円、非支配株主に帰属する中間純利益5,521千円により、親会社株主に帰属する中間純損失8,413千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失18,121千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ITツール事業)
当中間連結会計期間の売上高は1,134,942千円(前年同期比34.6%増)、セグメント利益は114,726千円(前年同期比40.3%増)となりました。
(ITサービス事業)
当中間連結会計期間の売上高は744,138千円(前年同期比18.9%増)、セグメント利益は94,370千円(前年同期比75.9%増)となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ1,067,824千円増加し、5,419,975千円となりました。これは主に、営業投資有価証券が112,917千円、前払費用が369,505千円及び長期前払費用が384,304千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計の額は、前連結会計年度末に比べ1,048,618千円増加し、4,025,504千円となりました。これは主に、前受金が393,597千円、長期前受金330,378千円及び長期借入金が274,744千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ19,205千円増加し、1,394,470千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失8,413千円を計上する一方、自己株式の処分による自己株式処分差益等により資本剰余金が6,181千円増加し、自己株式が3,800千円減少したことに加えARPEGGIOの子会社化等により、非支配株主持分が21,190千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ136,173千円減少し、1,267,825千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、157,763千円の支出(前年同期は23,598千円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益12,227千円を計上し、前受金が723,975千円増加する一方、営業投資有価証券が112,917千円及び前払費用が752,310千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、308,211千円の支出(前年同期は4,587千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出271,765千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出70,928千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、329,759千円の獲得(前年同期は109,579千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入350,000千円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、2026年3月期に調整後連結営業利益5億円達成を業績目標(以下、「本業績目標」という。)に掲げ、積極的・戦略的なM&Aを実行し、ワンストップですべてのセキュリティソリューションを提供できる「セキュリティソリューションプラットフォーム」を有する、「ITエンジニア集団」を構築することを事業方針とし、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。
当中間連結会計期間において、「ITツール事業」では、2024年1月より販売を開始した「Eye“247”Safety Zone」シリーズを中心に、基盤事業の一つであるセキュリティ製品群の販売実績は概ね計画どおりに進捗いたしました。
同事業の成長事業であるセキュリティ&ネットワークaaS製品「Cato SASE Cloud」では、販売パートナーとともに、順調に受注実績を積み重ねており、前年同期比76.1%増と成長を続けております。2023年12月に共同設立した株式会社フーバー・クロステクノロジーズによるサイバーセキュリティサービスの提供に加え、より付加価値の高い提案を行い、さらなる受注拡大に取り組んでおります。
また、2024年1月に国内総代理店として取り扱いを開始したNDR(Network Detection and Response)ソリューション製品「Network Blackbox」では、提供元である株式会社クワッドマイナージャパン(以下、「クワッドマイナージャパン」という。)に対する出資を同年4月15日付で実施し、持分法適用会社として当社グループに向かえ、「Network Blackbox」の販売活動を本格化させております。「Cato SASE Cloud」同様、当社グループの新たな成長事業となるよう、クワッドマイナージャパンと共に取り組んでまいります。
「ITツール事業」2つ目の成長事業である働き方改革製品「Eye“247”Work Smart Cloud」については、デジタルマーケティングによる直接販売が概ね想定どおりに推移し、着実に売上高を積み上げております。「ヒトセキュリティ」コンセプトの新たな機能追加に着手し、付加価値向上による継続率向上及び導入企業増加に取り組んでまいります。生産性向上や働き方改革支援と並行して、内部不正対策切り口のアプローチにより、大企業からの問い合わせも増加しております。
「ITサービス事業」においては、GHインテグレーション株式会社(以下、「GHI」という。)及び2024年2月に子会社化した株式会社CONVICTION(以下、「CONVICTION」という。)が抱えるIT人材への需要は依然と高く、計画どおりの進捗となっております。GHIにおいては、共同株主である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社とも協力して、IT人材の需要が継続して高い、開発案件やネットワークインフラ、データセンター関連プロジェクト等のさらなる案件獲得に取り組んでおります。CONVICTIONにおいても、グループ会社のネットワークを介した案件獲得に取り組んでおります。
2024年9月30日付で、IT人材育成に強みをもつ株式会社ARPEGGIO(以下、「ARPEGGIO」という。)の株式を取得し、新たに子会社としました。また、2024年9月30日及び2024年10月15日付でフリーランスのIT人材事業も手掛けるイチアール株式会社(以下、「イチアール」という。)の株式を取得し、新たに子会社とし、両社が2024年10月以降にグループ業績に貢献いたします。
採用支援・人材紹介を提供する連結子会社株式会社アド・トップ(以下、「アド・トップ」という。)においては、前連結会計年度における黒字体質への転換をそのままに、当中間連結会計期間においても、利益貢献を実現しております。今後は、アド・トップの既存クライアント企業へ当社働き方改革製品及び「FB SAT」シリーズの提供などグループ間での営業機会を創出し、さらなる売上高拡大に取り組んでまいります。
「ITツール事業」及び「ITサービス事業」のほか、2023年7月に設立した投資専門子会社フーバー・インベストメント株式会社(以下、「フーバー・インベストメント」という。)による投資事業では、2024年4月15日付で、NDRソリューション製品「Network Blackbox」の開発元であり、クワッドマイナージャパンの親会社であるQuad Miners Co., Ltd.(クワッドマイナー)に出資いたしました。Quad Miners Co., Ltd.は、韓国での株式上場を計画しており、今後のさらなる企業価値向上が期待され、それに伴うキャピタルゲインを見込んでおります。また、2024年7月17日付で、日本ブランドの海外流通を最大化させるCloud型海外販売システム“bamb”を運営するアジアンブリッジ株式会社の第三者割当増資を引き受けております。フーバー・インベストメントは今後も、当社グループの成長に貢献しうる企業の調査・検討に加え、企業価値向上によるキャピタルゲインの獲得が見込める企業への純投資を積極的に行ってまいります。
以上の取り組みの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,879,081千円(前年同期比27.9%増)となりました。売上構成の変化による粗利率の低下はあるものの、販売費及び一般管理費の適正化に取り組み、営業利益は35,376千円(前年同期は営業損失4,709千円)となりました。経常損益については、外貨建債権債務等に係る為替差損11,199千円及び持分法による投資損失14,486千円を計上したことにより、経常利益12,227千円(前年同期は経常損失3,463千円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、法人税等合計15,119千円、非支配株主に帰属する中間純利益5,521千円により、親会社株主に帰属する中間純損失8,413千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失18,121千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ITツール事業)
当中間連結会計期間の売上高は1,134,942千円(前年同期比34.6%増)、セグメント利益は114,726千円(前年同期比40.3%増)となりました。
(ITサービス事業)
当中間連結会計期間の売上高は744,138千円(前年同期比18.9%増)、セグメント利益は94,370千円(前年同期比75.9%増)となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ1,067,824千円増加し、5,419,975千円となりました。これは主に、営業投資有価証券が112,917千円、前払費用が369,505千円及び長期前払費用が384,304千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計の額は、前連結会計年度末に比べ1,048,618千円増加し、4,025,504千円となりました。これは主に、前受金が393,597千円、長期前受金330,378千円及び長期借入金が274,744千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ19,205千円増加し、1,394,470千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失8,413千円を計上する一方、自己株式の処分による自己株式処分差益等により資本剰余金が6,181千円増加し、自己株式が3,800千円減少したことに加えARPEGGIOの子会社化等により、非支配株主持分が21,190千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ136,173千円減少し、1,267,825千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、157,763千円の支出(前年同期は23,598千円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益12,227千円を計上し、前受金が723,975千円増加する一方、営業投資有価証券が112,917千円及び前払費用が752,310千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、308,211千円の支出(前年同期は4,587千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出271,765千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出70,928千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、329,759千円の獲得(前年同期は109,579千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入350,000千円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。