四半期報告書-第23期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の当第2四半期連結累計期間については、ITツール事業のセキュリティツール商品「Cato SASE Cloud」が引き続き受注並びに新規導入が伸びており、売上高は四半期会計期間の過去最高を更新いたしました。一方、セキュリティツール製品である当社開発セキュリティソフト関連製品については、2023年3月期における半導体不足による複合機等のOA機器商材の品不足により、販売代理店が当社セキュリティツール製品の販売に注力した結果、2023年3月期の売上高は順調に推移いたしました。2024年3月期においては、上述より、販売代理店の当社セキュリティツール製品に係る販売体制の強化が整ったものと見込んでいたものの、当社製品の一巡感及び品不足が解消した複合機等のOA機器商材の販売への販売代理店の再傾注の影響が大きく、当社セキュリティツール製品の販売が想定を下回る結果となりました。
働き方改革ツール製品「Eye“247”Work Smart Cloud」は、デジタルマーケティングによる直接販売は概ね想定通りに推移しておりますが、販売促進策として、2023年4月より、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社の「Check Point Harmony Endpoint」と共に、外部脅威対策と内部不正対策を可能にする「クリスタルプロテクション」としての販売を開始しましたが、今までとは異なる販売チャネル開拓(大手ディストリビューター企業等)、また、ターゲットエンドユーザーを中堅・大企業としたことにより、チャネル及びエンドユーザーでの製品評価に要する時間が想定より長く、「クリスタルプロテクション」の案件成立見込み時期の想定を見直すことといたしました。
ITサービス事業においては、連結子会社GHインテグレーション株式会社(以下、「GHI」という。)については、同社の強みでもある韓国におけるITエンジニア人材(以下、「IT人材」という。)採用は計画どおり進んだものの日本国内における採用が進まず、また、直近1～2年内のコロナ禍採用社員の退職及びネットワーク系プロジェクトの終了による待機の増加が重なることとなり、売上高の伸長が停滞することとなりました。
採用支援・人材紹介を提供する連結子会社株式会社アド・トップ(以下、「アド・トップ」という。)については、コロナ禍からの経済正常化に伴う求人需要が回復傾向にあるものの、PMI(注)過程による同社内の組織再編の業績に与える影響が大きく、なお、売上高の拡大に至れない状態となっております。
(注)PMI:M&A成立後の「経営統合プロセス」(Post Merger Integration)
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,468,780千円(前年同期比131.2%)となりましたが、売上構成の変化による売上総利益の低下により、営業損益については、販売費及び一般管理費に大きな変動はないものの、営業損失4,709千円(前年同期は営業利益62,606千円)となりました。経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益は、外貨建預金等に係る為替差益4,556千円及び自己株式取得費用2,133千円を計上したことにより、経常損失3,463千円(前年同期は経常利益54,399千円)となり、また、子会社アド・トップの組織再編に伴う特別退職金5,636千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失18,121千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益34,768千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ITツール事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は843,045千円(前年同期比112.2%)、セグメント利益は81,744千円(前年同期比63.1%)となりました。
(ITサービス事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は625,734千円(前年同期比170.0%)、セグメント利益は53,659千円(前年同期比85.8%)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ625,291千円増加し、3,852,273千円となりました。これは主に、前払費用が330,529千円及び長期前払費用が503,266千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計の額は、前連結会計年度末に比べ740,122千円増加し、2,536,421千円となりました。これは主に、前受金が305,838千円及び長期前受金432,512千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ114,830千円減少し、1,315,852千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失18,121千円の計上による利益剰余金の減少及び自己株式99,946千円の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ127,489千円減少し、1,288,144千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、23,598千円の支出(前年同期は10,475千円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失8,912千円を計上し、売上債権が39,399千円減少及び前受金が738,350千円増加する一方、前払費用が833,796千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、4,587千円の支出(前年同期は441千円の獲得)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,250千円及び保険積立金の積立による支出1,086千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、109,579千円の支出(前年同期は2,989千円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出102,079千円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下のように認識し、推進策に取り組んでまいります。
セキュリティツール製品である当社開発セキュリティソフト関連製品については、2023年11月1日に販売を開始した「FB SAT」シリーズ等のドアノック商材による需要喚起、また2024年1月に次世代エンドポイント製品の販売開始を計画しており、既存販売代理店網の販売回復に取り組んでまいります。
セキュリティツール商品であるCato SASE Cloudについては、販売実績の拡大に加え、案件利益率向上に向け、導入・運用支援サポート体制の強化に取り組んでまいります。
働き方改革ツール製品「Eye“247”Work Smart Cloud」については、インサイドセールス・カスタマーサクセス活動の強化による商談増・受注増に加え、「クリスタルプロテクション」では、早急な成果ではなく、新たな販売チャンネルパートナーと共に、来期顧客予算確保に向けた戦略的活動に取り組んでまいります。
GHIについては、GHIの共同株主である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と共に、韓国IT専門大学・専門学校との提携戦略を加速し、国内IT人材採用競争を回避し、安定した人材獲得による人員増、並びにインフラ開発及びサーバー系等、より広範囲なプロジェクトへと領域を拡大し、GHI人材の稼働率向上に取り組んでまいります。
アド・トップについては、PMIが終了し、2023年9月度から営業利益が月次ベースで黒字化となり、今後、当社人事系ソリューションを「人事」担当者へ直接アプローチする等、既存顧客へのクロスセルによる売上高拡大に取り組んでまいります。
上述の各既存事業の推進策による成長に加え、積極的・戦略的なM&Aを実行し、グループ戦略として「ITエンジニア集団」の構築による新たな成長力の獲得を推進することといたしました。また、当第2四半期連結累計期間の状況を踏まえ、当社が業績目標としておりました「2025年3月期 連結営業利益5億円」を変更することとし、業績目標の指標については、M&Aから発生する償却費用及び一時的コスト等を考慮外とする「調整後連結営業利益」へと変更し、新たな業績目標を「2026年3月期 調整後連結営業利益5億円」(2023年3月期調整後連結営業利益実績85百万円)として、達成に向け取り組んでまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の当第2四半期連結累計期間については、ITツール事業のセキュリティツール商品「Cato SASE Cloud」が引き続き受注並びに新規導入が伸びており、売上高は四半期会計期間の過去最高を更新いたしました。一方、セキュリティツール製品である当社開発セキュリティソフト関連製品については、2023年3月期における半導体不足による複合機等のOA機器商材の品不足により、販売代理店が当社セキュリティツール製品の販売に注力した結果、2023年3月期の売上高は順調に推移いたしました。2024年3月期においては、上述より、販売代理店の当社セキュリティツール製品に係る販売体制の強化が整ったものと見込んでいたものの、当社製品の一巡感及び品不足が解消した複合機等のOA機器商材の販売への販売代理店の再傾注の影響が大きく、当社セキュリティツール製品の販売が想定を下回る結果となりました。
働き方改革ツール製品「Eye“247”Work Smart Cloud」は、デジタルマーケティングによる直接販売は概ね想定通りに推移しておりますが、販売促進策として、2023年4月より、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社の「Check Point Harmony Endpoint」と共に、外部脅威対策と内部不正対策を可能にする「クリスタルプロテクション」としての販売を開始しましたが、今までとは異なる販売チャネル開拓(大手ディストリビューター企業等)、また、ターゲットエンドユーザーを中堅・大企業としたことにより、チャネル及びエンドユーザーでの製品評価に要する時間が想定より長く、「クリスタルプロテクション」の案件成立見込み時期の想定を見直すことといたしました。
ITサービス事業においては、連結子会社GHインテグレーション株式会社(以下、「GHI」という。)については、同社の強みでもある韓国におけるITエンジニア人材(以下、「IT人材」という。)採用は計画どおり進んだものの日本国内における採用が進まず、また、直近1～2年内のコロナ禍採用社員の退職及びネットワーク系プロジェクトの終了による待機の増加が重なることとなり、売上高の伸長が停滞することとなりました。
採用支援・人材紹介を提供する連結子会社株式会社アド・トップ(以下、「アド・トップ」という。)については、コロナ禍からの経済正常化に伴う求人需要が回復傾向にあるものの、PMI(注)過程による同社内の組織再編の業績に与える影響が大きく、なお、売上高の拡大に至れない状態となっております。
(注)PMI:M&A成立後の「経営統合プロセス」(Post Merger Integration)
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,468,780千円(前年同期比131.2%)となりましたが、売上構成の変化による売上総利益の低下により、営業損益については、販売費及び一般管理費に大きな変動はないものの、営業損失4,709千円(前年同期は営業利益62,606千円)となりました。経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益は、外貨建預金等に係る為替差益4,556千円及び自己株式取得費用2,133千円を計上したことにより、経常損失3,463千円(前年同期は経常利益54,399千円)となり、また、子会社アド・トップの組織再編に伴う特別退職金5,636千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失18,121千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益34,768千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ITツール事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は843,045千円(前年同期比112.2%)、セグメント利益は81,744千円(前年同期比63.1%)となりました。
(ITサービス事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は625,734千円(前年同期比170.0%)、セグメント利益は53,659千円(前年同期比85.8%)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ625,291千円増加し、3,852,273千円となりました。これは主に、前払費用が330,529千円及び長期前払費用が503,266千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計の額は、前連結会計年度末に比べ740,122千円増加し、2,536,421千円となりました。これは主に、前受金が305,838千円及び長期前受金432,512千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計の額は、前連結会計年度末に比べ114,830千円減少し、1,315,852千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失18,121千円の計上による利益剰余金の減少及び自己株式99,946千円の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ127,489千円減少し、1,288,144千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、23,598千円の支出(前年同期は10,475千円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失8,912千円を計上し、売上債権が39,399千円減少及び前受金が738,350千円増加する一方、前払費用が833,796千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、4,587千円の支出(前年同期は441千円の獲得)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,250千円及び保険積立金の積立による支出1,086千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、109,579千円の支出(前年同期は2,989千円の支出)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出102,079千円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下のように認識し、推進策に取り組んでまいります。
セキュリティツール製品である当社開発セキュリティソフト関連製品については、2023年11月1日に販売を開始した「FB SAT」シリーズ等のドアノック商材による需要喚起、また2024年1月に次世代エンドポイント製品の販売開始を計画しており、既存販売代理店網の販売回復に取り組んでまいります。
セキュリティツール商品であるCato SASE Cloudについては、販売実績の拡大に加え、案件利益率向上に向け、導入・運用支援サポート体制の強化に取り組んでまいります。
働き方改革ツール製品「Eye“247”Work Smart Cloud」については、インサイドセールス・カスタマーサクセス活動の強化による商談増・受注増に加え、「クリスタルプロテクション」では、早急な成果ではなく、新たな販売チャンネルパートナーと共に、来期顧客予算確保に向けた戦略的活動に取り組んでまいります。
GHIについては、GHIの共同株主である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と共に、韓国IT専門大学・専門学校との提携戦略を加速し、国内IT人材採用競争を回避し、安定した人材獲得による人員増、並びにインフラ開発及びサーバー系等、より広範囲なプロジェクトへと領域を拡大し、GHI人材の稼働率向上に取り組んでまいります。
アド・トップについては、PMIが終了し、2023年9月度から営業利益が月次ベースで黒字化となり、今後、当社人事系ソリューションを「人事」担当者へ直接アプローチする等、既存顧客へのクロスセルによる売上高拡大に取り組んでまいります。
上述の各既存事業の推進策による成長に加え、積極的・戦略的なM&Aを実行し、グループ戦略として「ITエンジニア集団」の構築による新たな成長力の獲得を推進することといたしました。また、当第2四半期連結累計期間の状況を踏まえ、当社が業績目標としておりました「2025年3月期 連結営業利益5億円」を変更することとし、業績目標の指標については、M&Aから発生する償却費用及び一時的コスト等を考慮外とする「調整後連結営業利益」へと変更し、新たな業績目標を「2026年3月期 調整後連結営業利益5億円」(2023年3月期調整後連結営業利益実績85百万円)として、達成に向け取り組んでまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。