有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は当事業年度において、対処すべき課題として①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つを掲げ、課題対処とさらなる企業価値向上に向けた組織強化のための採用を実施し、営業及び技術開発部門の人員を増員いたしました。①販路の拡大及び②収益構造における製品構成の多様化を意識した積極的な営業活動が奏功し、既存販売代理店の販売が大幅に増加し、さらに、新たに獲得した新規販売代理店の販売実績も増加いたしました。③新製品及び新規事業の開発については、2019年7月より働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart(ワークスマート)」の販売を開始、2019年11月よりIoT 機器向けセキュリティ製品「Eye“247”IoT Secure(アイオーティ セキュア)」の実証運用を開始、さらに、デジタルグリッド株式会社との資本業務提携、株式会社エルテスとのテレワークを推進する製品・サービスに係る業務提携を行ってまいりました。
この結果、後記「③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」のとおり、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高及び「業務管理サーバー」製品売上高が前事業年度と比べ142,689千円、50,654千円とそれぞれ増加いたしましたが、「Webデータベース関連」商品売上高が前事業年度と比べ99,080千円減少いたしました。保守売上高については、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品、「業務管理サーバー」製品及び「Webデータベース関連」商品に係る保守サービスが前事業年度と比べ合計20,055千円増加いたしました。その他の売上高については、「Webデータベース関連」における役務提供等の増加により、前事業年度と比べ合計23,798千円増加いたしました。しかしながら、営業及び技術開発部門の計画的な増員の実施に伴い、従業員数が前事業年度末47名に対して、当事業年度末は54名となり、これに伴い販売費及び一般管理費が増加いたしました。売上高合計は1,047,508千円(前事業年度比15.2%増)と5事業年度ぶりの過去最高を更新いたしましたが、営業損益、経常損益及び当期純損益については、営業損失59,005千円(前事業年度は営業利益16,931千円)、経常損失63,994千円(前事業年度は経常利益21,464千円)、当期純損失68,588千円(前事業年度は当期純利益23,153千円)となりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ18,509千円減少し、1,164,683千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ38,002千円増加し、770,380千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ56,512千円減少し、394,302千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は1,047,508千円となり、前事業年度と比べ138,117千円(15.2%)の増加となりました。営業損益、経常損益及び当期純損益については、営業損失59,005千円(前事業年度は営業利益16,931千円)、経常損失63,994千円(前事業年度は経常利益21,464千円)、当期純損失68,588千円(前事業年度は当期純利益23,153千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ114,030千円減少し、622,906千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、11,941千円の獲得(前事業年度比36.4%増)となりました。主な要因は、税引前当期純損失63,902千円を計上した一方、減価償却費17,350千円を計上し、前払費用が28,147千円減少、未払消費税等、未払金、未払費用がそれぞれ14,515千円、6,238千円、6,166千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、135,747千円の支出(前事業年度は127,293千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出119,999千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、9,909千円の獲得(前事業年度比33.0%減)となりました。主な要因は、新株予約権の発行による収入12,168千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産実績が販売実績とほぼ同額となるため、記載は省略しております。
b.受注実績
当社は受注実績が販売実績とほぼ同額となるため、記載は省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしておりますが、製商品及びサービス別分類ごとに示すと、下表のとおりであります。
(注)1.アンチマルウェア及び業務管理関連製品、業務管理サーバー製品に係る保守サービスの売上高であります。
アンチマルウェア及び業務管理関連製品、業務管理サーバー製品の保守売上高については、両製品の過年度販売に基づく計上が大部分を占めており、保守サービスも同質のものとなるため、当事業年度より統一表記することといたしました。
2.Webデータベース関連商品に係る保守サービスの売上高であります。
3.Webデータベース関連商品に係る付随サービス(役務提供等)の売上高であります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.当事業年度において、ネットワンシステムズ株式会社は損益計算書の売上高の10%以上を占めなかったため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
財政状態
(資産合計)
当事業年度末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ18,509千円減少し、1,164,683千円となりました。これは主に、当社が過年度に販売した商品に付随する保守サービスの提供に伴い前払費用及び長期前払費用が合わせて28,208千円減少したこと、また、現金及び預金が114,030千円減少しましたが、投資有価証券を119,999千円取得したことで増加したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ38,002千円増加し、770,380千円となりました。これは主に、売上高増加に伴う仕入の増加により買掛金が5,648千円、従業員増加に伴う人件費に係る未払費用が6,166千円、その他流動負債が14,515千円増加し、新潟及び大阪の営業拠点施設に係る資産除去債務が4,564千円発生したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ56,512千円減少し、394,302千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が68,588千円減少する一方、新株予約権が12,076千円新たに増加したことによるものであります。
経営成績
(売上高)
売上高につきましては、前事業年度に比べ138,117千円(15.2%)増加し、1,047,508千円となり、5事業年度ぶりに過去最高を更新しました。主な要因は、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高が142,689千円、「業務管理サーバー」製品売上高が50,654千円増加し、製品売上高合計で193,343千円増加しました。また、保守売上高が合計20,055千円増加し、その他売上高が、「Webデータベース関連」の役務提供の増加により、合計23,798千円増加した一方で、「Webデータベース関連」商品売上高が99,080千円減少したことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益につきましては、前事業年度に比べ79,947千円(17.2%)増加し、544,640千円となりました。売上原価につきましては、前事業年度に比べ58,169千円増加いたしました。主な要因は、製商品売上高増加に伴う当期製品製造原価の増加によるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては、前事業年度の営業利益16,931千円に対して、当事業年度は営業損失59,005千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ155,884千円(34.8%)増加し、603,646千円となりました。主な要因は、企業価値向上に向けた営業及び技術開発部門の計画的な増員の実施に伴う人件費関連経費等が増加したことによるものであります。
(経常利益)
経常利益につきましては、前事業年度の経常利益21,464千円に対して、当事業年度は経常損失63,994千円となりました。主な要因は、当事業年度における新株予約権の発行に係る費用4,614千円が発生したことによるものであります。
(当期純利益)
当期純利益につきましては、前事業年度の当期純利益23,153千円に対して、当期純損失68,588千円となりました。主な要因は、法人税、住民税及び事業税等を合計4,686千円計上したことによるものであります。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社は、現経営体制のもと「情報の保護・管理」から「情報の活用」及び「セキュリティ+α」への事業方針を転換いたしましたが、上記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」に記載のとおり、前事業年度から引き続き、情報セキュリティ製品にあたる「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高が全体売上高において高い占有率であり、また、販路においても一部の販売代理店に依存している状態にあると認識しております。
当社は、上記状況の改善に向けて、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、対処すべき課題として①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化を掲げ、各施策に取り組んでまいりました。①販路の拡大については、積極的な新規販売代理店開拓により、OA機器販売会社との取引契約が35件増加いたしました。しかし、販売実績は一部の新規販売代理店にとどまっております。翌事業年度においては、当事業年度において獲得した新規販売代理店に対する営業支援を強化し、新たな主力販路の構築を推進いたします。
②収益構造における製品構成の多様化については、前事業年度に引き続き業務効率向上並びに労働生産性向上に貢献する「業務管理サーバー」製品群の販売増を実現いたしました。また、当事業年度において、新たに働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart(ワークスマート)」をクラウド提供・サブスクリプション契約によりユーザー企業への直接販売を開始し、今般の新型コロナウイルス対策でもある在宅勤務等のテレワークに向けた問い合わせが急増しております。既存製品群では、少数であった中大規模事業者からの問い合わせも増えており、翌事業年度において、主力製品となるよう、販売を強化してまいります。
新たな収益源の獲得に向けては、課題として③新製品及び新規事業の開発を掲げ、当事業年度において、上記、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart(ワークスマート)」の販売開始に加え、IoT機器のセキュリティ強化と集中管理を可能にする「Eye“247”IoT Secure(アイオーティ セキュア)」を株式会社ビズライト・テクノロジーと協働して、実証運用を開始いたしました。新規事業開発に向けては、電力融通サービスの展開を目指すデジタルグリッド株式会社との資本業務提携を行い、株式会社エルテスとのテレワークを推進する製品・サービスに係る業務提携を行いました。翌事業年度においても、当社が有しないサービスや当社単独ではアプローチできない事業領域への展開は、他社との提携等によって積極的に図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「2 事業等のリスク ※新型コロナウイルス感染症拡大の当社に対する影響について」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおり、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ114,030千円減少し、622,906千円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが11,941千円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが135,747千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが9,909千円の獲得となったことが主な要因であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入部材の購入費及びソフトウェアのロイヤリティ等の支払費用、販売費及び一般管理費等の経費であります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金のほか多様な調達手段を検討してまいります。
当事業年度において、研究・開発に充当すべく、第三者割当による新株予約権を発行いたしました。また、当事業年度末における借入金である有利子負債の残高は50,000千円となります。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は622,906千円となっております。
なお、当事業年度末日後の2020年4月1日から2020年5月31日までの間に、上記第三者割当による新株予約権の一部行使が行われ、508,116千円の資金調達を完了しております。資本金及び資本準備金については、それぞれ257,108千円増加しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表のその作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の業績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りのもつ不確実性により、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定が重要であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
a.繰延税金資産
繰延税金資産は、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断において、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収が不確実な部分の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。
b.固定資産の減損
固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバー等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合に、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
c.投資の減損
当社は、業務提携並びに業務提携を視野にいれた経営戦略として、非公開会社の株式を保有しております。非公開会社の株式については、当該会社の財政状態の悪化により実質価格が取得原価に比べて著しく下落した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行なうこととしております。
そのため、投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に回収不能額が生じた場合は、減損処理が必要となる可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は当事業年度において、対処すべき課題として①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の3つを掲げ、課題対処とさらなる企業価値向上に向けた組織強化のための採用を実施し、営業及び技術開発部門の人員を増員いたしました。①販路の拡大及び②収益構造における製品構成の多様化を意識した積極的な営業活動が奏功し、既存販売代理店の販売が大幅に増加し、さらに、新たに獲得した新規販売代理店の販売実績も増加いたしました。③新製品及び新規事業の開発については、2019年7月より働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart(ワークスマート)」の販売を開始、2019年11月よりIoT 機器向けセキュリティ製品「Eye“247”IoT Secure(アイオーティ セキュア)」の実証運用を開始、さらに、デジタルグリッド株式会社との資本業務提携、株式会社エルテスとのテレワークを推進する製品・サービスに係る業務提携を行ってまいりました。
この結果、後記「③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」のとおり、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高及び「業務管理サーバー」製品売上高が前事業年度と比べ142,689千円、50,654千円とそれぞれ増加いたしましたが、「Webデータベース関連」商品売上高が前事業年度と比べ99,080千円減少いたしました。保守売上高については、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品、「業務管理サーバー」製品及び「Webデータベース関連」商品に係る保守サービスが前事業年度と比べ合計20,055千円増加いたしました。その他の売上高については、「Webデータベース関連」における役務提供等の増加により、前事業年度と比べ合計23,798千円増加いたしました。しかしながら、営業及び技術開発部門の計画的な増員の実施に伴い、従業員数が前事業年度末47名に対して、当事業年度末は54名となり、これに伴い販売費及び一般管理費が増加いたしました。売上高合計は1,047,508千円(前事業年度比15.2%増)と5事業年度ぶりの過去最高を更新いたしましたが、営業損益、経常損益及び当期純損益については、営業損失59,005千円(前事業年度は営業利益16,931千円)、経常損失63,994千円(前事業年度は経常利益21,464千円)、当期純損失68,588千円(前事業年度は当期純利益23,153千円)となりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ18,509千円減少し、1,164,683千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ38,002千円増加し、770,380千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ56,512千円減少し、394,302千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高は1,047,508千円となり、前事業年度と比べ138,117千円(15.2%)の増加となりました。営業損益、経常損益及び当期純損益については、営業損失59,005千円(前事業年度は営業利益16,931千円)、経常損失63,994千円(前事業年度は経常利益21,464千円)、当期純損失68,588千円(前事業年度は当期純利益23,153千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ114,030千円減少し、622,906千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、11,941千円の獲得(前事業年度比36.4%増)となりました。主な要因は、税引前当期純損失63,902千円を計上した一方、減価償却費17,350千円を計上し、前払費用が28,147千円減少、未払消費税等、未払金、未払費用がそれぞれ14,515千円、6,238千円、6,166千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、135,747千円の支出(前事業年度は127,293千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出119,999千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、9,909千円の獲得(前事業年度比33.0%減)となりました。主な要因は、新株予約権の発行による収入12,168千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産実績が販売実績とほぼ同額となるため、記載は省略しております。
b.受注実績
当社は受注実績が販売実績とほぼ同額となるため、記載は省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしておりますが、製商品及びサービス別分類ごとに示すと、下表のとおりであります。
| 製商品及びサービス別分類の名称 | 販売額 (千円) | 占有率 | 増減額 (千円) | 増減率 | |
| 製品売上高 | 773,286 | 73.8% | 193,343 | 33.3% | |
| アンチマルウェア及び業務管理関連 | 587,234 | 56.1% | 142,689 | 32.1% | |
| 業務管理サーバー | 186,051 | 17.8% | 50,654 | 37.4% | |
| 商品売上高 | 27,470 | 2.6% | △99,080 | △78.3% | |
| Webデータベース関連 | 27,470 | 2.6% | △99,080 | △78.3% | |
| 保守売上高 | 193,545 | 18.5% | 20,055 | 11.6% | |
| アンチマルウェア及び業務管理関連、業務管理サーバー(注1) | 135,356 | 12.9% | 10,336 | 8.3% | |
| Webデータベース関連(注2) | 58,189 | 5.6% | 9,718 | 20.1% | |
| その他の売上高 | 53,206 | 5.1% | 23,798 | 80.9% | |
| Webデータベース関連(注3) | 21,287 | 2.0% | 7,934 | 59.4% | |
| その他 | 31,918 | 3.0% | 15,864 | 98.8% | |
| 売上高合計 | 1,047,508 | 100.0% | 138,117 | 15.2% | |
(注)1.アンチマルウェア及び業務管理関連製品、業務管理サーバー製品に係る保守サービスの売上高であります。
アンチマルウェア及び業務管理関連製品、業務管理サーバー製品の保守売上高については、両製品の過年度販売に基づく計上が大部分を占めており、保守サービスも同質のものとなるため、当事業年度より統一表記することといたしました。
2.Webデータベース関連商品に係る保守サービスの売上高であります。
3.Webデータベース関連商品に係る付随サービス(役務提供等)の売上高であります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 販売額(千円) | 割合(%) | 販売額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社No.1 | 92,088 | 10.1 | 157,778 | 15.1 |
| ネットワンシステムズ株式会社 | 91,441 | 10.1 | - | - |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.当事業年度において、ネットワンシステムズ株式会社は損益計算書の売上高の10%以上を占めなかったため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
財政状態
(資産合計)
当事業年度末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ18,509千円減少し、1,164,683千円となりました。これは主に、当社が過年度に販売した商品に付随する保守サービスの提供に伴い前払費用及び長期前払費用が合わせて28,208千円減少したこと、また、現金及び預金が114,030千円減少しましたが、投資有価証券を119,999千円取得したことで増加したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ38,002千円増加し、770,380千円となりました。これは主に、売上高増加に伴う仕入の増加により買掛金が5,648千円、従業員増加に伴う人件費に係る未払費用が6,166千円、その他流動負債が14,515千円増加し、新潟及び大阪の営業拠点施設に係る資産除去債務が4,564千円発生したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ56,512千円減少し、394,302千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が68,588千円減少する一方、新株予約権が12,076千円新たに増加したことによるものであります。
経営成績
(売上高)
売上高につきましては、前事業年度に比べ138,117千円(15.2%)増加し、1,047,508千円となり、5事業年度ぶりに過去最高を更新しました。主な要因は、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高が142,689千円、「業務管理サーバー」製品売上高が50,654千円増加し、製品売上高合計で193,343千円増加しました。また、保守売上高が合計20,055千円増加し、その他売上高が、「Webデータベース関連」の役務提供の増加により、合計23,798千円増加した一方で、「Webデータベース関連」商品売上高が99,080千円減少したことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益につきましては、前事業年度に比べ79,947千円(17.2%)増加し、544,640千円となりました。売上原価につきましては、前事業年度に比べ58,169千円増加いたしました。主な要因は、製商品売上高増加に伴う当期製品製造原価の増加によるものであります。
(営業利益)
営業利益につきましては、前事業年度の営業利益16,931千円に対して、当事業年度は営業損失59,005千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ155,884千円(34.8%)増加し、603,646千円となりました。主な要因は、企業価値向上に向けた営業及び技術開発部門の計画的な増員の実施に伴う人件費関連経費等が増加したことによるものであります。
(経常利益)
経常利益につきましては、前事業年度の経常利益21,464千円に対して、当事業年度は経常損失63,994千円となりました。主な要因は、当事業年度における新株予約権の発行に係る費用4,614千円が発生したことによるものであります。
(当期純利益)
当期純利益につきましては、前事業年度の当期純利益23,153千円に対して、当期純損失68,588千円となりました。主な要因は、法人税、住民税及び事業税等を合計4,686千円計上したことによるものであります。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社は、現経営体制のもと「情報の保護・管理」から「情報の活用」及び「セキュリティ+α」への事業方針を転換いたしましたが、上記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」に記載のとおり、前事業年度から引き続き、情報セキュリティ製品にあたる「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高が全体売上高において高い占有率であり、また、販路においても一部の販売代理店に依存している状態にあると認識しております。
当社は、上記状況の改善に向けて、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、対処すべき課題として①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化を掲げ、各施策に取り組んでまいりました。①販路の拡大については、積極的な新規販売代理店開拓により、OA機器販売会社との取引契約が35件増加いたしました。しかし、販売実績は一部の新規販売代理店にとどまっております。翌事業年度においては、当事業年度において獲得した新規販売代理店に対する営業支援を強化し、新たな主力販路の構築を推進いたします。
②収益構造における製品構成の多様化については、前事業年度に引き続き業務効率向上並びに労働生産性向上に貢献する「業務管理サーバー」製品群の販売増を実現いたしました。また、当事業年度において、新たに働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart(ワークスマート)」をクラウド提供・サブスクリプション契約によりユーザー企業への直接販売を開始し、今般の新型コロナウイルス対策でもある在宅勤務等のテレワークに向けた問い合わせが急増しております。既存製品群では、少数であった中大規模事業者からの問い合わせも増えており、翌事業年度において、主力製品となるよう、販売を強化してまいります。
新たな収益源の獲得に向けては、課題として③新製品及び新規事業の開発を掲げ、当事業年度において、上記、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart(ワークスマート)」の販売開始に加え、IoT機器のセキュリティ強化と集中管理を可能にする「Eye“247”IoT Secure(アイオーティ セキュア)」を株式会社ビズライト・テクノロジーと協働して、実証運用を開始いたしました。新規事業開発に向けては、電力融通サービスの展開を目指すデジタルグリッド株式会社との資本業務提携を行い、株式会社エルテスとのテレワークを推進する製品・サービスに係る業務提携を行いました。翌事業年度においても、当社が有しないサービスや当社単独ではアプローチできない事業領域への展開は、他社との提携等によって積極的に図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「2 事業等のリスク ※新型コロナウイルス感染症拡大の当社に対する影響について」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおり、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ114,030千円減少し、622,906千円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが11,941千円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが135,747千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが9,909千円の獲得となったことが主な要因であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入部材の購入費及びソフトウェアのロイヤリティ等の支払費用、販売費及び一般管理費等の経費であります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金のほか多様な調達手段を検討してまいります。
当事業年度において、研究・開発に充当すべく、第三者割当による新株予約権を発行いたしました。また、当事業年度末における借入金である有利子負債の残高は50,000千円となります。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は622,906千円となっております。
なお、当事業年度末日後の2020年4月1日から2020年5月31日までの間に、上記第三者割当による新株予約権の一部行使が行われ、508,116千円の資金調達を完了しております。資本金及び資本準備金については、それぞれ257,108千円増加しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表のその作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の業績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りのもつ不確実性により、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定が重要であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
a.繰延税金資産
繰延税金資産は、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断において、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収が不確実な部分の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。
b.固定資産の減損
固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバー等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合に、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
c.投資の減損
当社は、業務提携並びに業務提携を視野にいれた経営戦略として、非公開会社の株式を保有しております。非公開会社の株式については、当該会社の財政状態の悪化により実質価格が取得原価に比べて著しく下落した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行なうこととしております。
そのため、投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に回収不能額が生じた場合は、減損処理が必要となる可能性があります。