「第1企業の概況 2事業の内容」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間において、GHI社を子会社化し、当社グループの事業の内容及び報告セグメントを、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」へ変更しました。これに伴い、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを再検証し、以下のとおり記載いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの事業活動に関する恒常的リスク
当社グループの事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。
以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対応策の検討を行っております。

	項目	内容
1	技術革新	ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、情報セキュリティを取り巻く脅威は増大・複雑化の一途であり、当該脅威に対抗するための技術開発・獲得が重要な要素であります。 働き方改革ツールにおいては、情報機器の操作ログ取得による業務可視化やタスク・マイニングツール等、競合製品群が増加しており、競合との差別化を図れる機能の開発・獲得が重要な要素であります。 ITサービス事業については、保守・役務提供において、当社グループの取り扱う製商品の導入・運用役務の提供に向けた技術向上・獲得が重要な要素であります。 受託開発・SESにおいては、パートナー企業等から要求される技術力の向上・新技術の獲得が重要な要素であります。 上記各重要な要素としての技術開発、向上及び獲得において、当社グループが属する各市場の要求レベルに満たない場合には、当社グループの各事業における競争力の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、技術開発、向上及び獲得に向けて、当社グループ従業員の教育、パートナー企業との協業含め、施策実行を行っております。
2	競合	ITツール事業については、セキュリティツールにおいて、海外セキュリティベンダーや、当社製品と同コンセプトの国内メーカー等、競争環境は高い状況であります。 働き方改革ツールにおいては、業務可視化やタスク・マイニングツール等、当社製品と同種・上位製品等、競争環境は高まっております。 ITサービス事業については、受託開発・SESにおいて、競合他社は規模の大小を問わず多数存在し、競争環境は高い状況であります。 競合が当社グループの製商品及びエンジニア人材に比して優位な製品・人材を開発・獲得する場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、競合動向の情報収集とともに、「技術革新」項目の対応策含め当社グループ製商品の差別化、優秀なエンジニア人材の育成・新規獲得による優位性強化に努めております。

	項目	内容
3	特定販路への依存	当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の販路は、主として販売代理店となる「OA機器販売会社」及び「プログラム製品の提供先である通信機器メーカー」の2つであります。 主要な販売代理店や通信機器メーカーの事業戦略、もしくは製品開発戦略の変更などにより、当社グループ製商品の取扱方針が変更となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、新規販売代理店の開拓による販路の拡大に加え、当社グループからユーザー企業への直接販売等、販売手法の多様化に取り組んでおります。
4	特定市場への依存	当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業の主な業績基盤が中小規模事業者向けのセキュリティツールに集中している状況にあります。事業環境の変化等により、中小規模事業者向け市場が縮小するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社グループは収益の多様化を図る必要があるものと認識し、事業構造の多様化を課題として取り組んでおります。さらなる事業成長に向けた働き方改革ツールの拡大及び新たな安定した収益基盤としてGHI社を含めた受託開発・SESの拡大に努めております。
5	人材の育成・獲得	当社グループの事業を拡大及び継続するために、ITツール事業及びITサービス事業共に優秀なエンジニア人材の育成及び獲得が最重要課題となります。 当社グループは、事業拡大に向けた人員増員の計画を進めておりますが、人員が確保できない場合は、当社グループの成長が鈍化する可能性があります。 特に、子会社GHI社の受託開発・SESの事業拡大に向けては、継続的なエンジニア人材の獲得は前提条件であり、当社グループ一体でエンジニア人材の育成・獲得に努めております。 また、当社グループのエンジニア人材が競合他社に流出し、当社グループの技術ノウハウが漏洩した場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
6	特定の仕入先への依存	ITツール事業のセキュリティツールの製商品として取り扱うネットワークアプライアンス等の仕入先やマルウェアデータベースの仕入先については、安定した品質の確保や調達コストの観点により、少数の取引先に限った運営を行っております。売上高において高い割合を占める一部ネットワークアプライアンスについては、代替可能な商品が存在し、また、エンドポイントソフトウェアのマルウェアデータベースについても同水準のデータベースを提供可能な企業は複数存在するため、仕入先の事情などにより仕入先の変更が必要となった場合でも当社グループの事業継続に対するリスクは低いものと認識しております。しかし、新規仕入先との取引条件が大幅に悪化する場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、代替仕入先候補の情報収集を行いつつ、既存仕入先に依存しない製商品の企画開発並びに、働き方改革ツール及びITサービス事業等、他の収益基盤の拡大・構築含め対応を行っております。
7	小規模組織グループであること	当社グループは、当第1四半期連結会計期間末における連結従業員数が107名(単体従業員数57名)と小規模な組織のグループであり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 当社グループは、今後の事業拡大に向けて従業員の育成や人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針であります。しかし、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

	項目	内容
8	当社グループのセキュリティツール導入ユーザー企業におけるセキュリティ事故	当社グループのエンドポイントソフトウェアにおいては世界的なセキュリティベンダーのマルウェアデータベースを活用するとともに、当社グループ独自データベースの提供により、幅広いマルウェア対策を可能なものとしております。また、ネットワークアプライアンスにおいても、世界的なベンダー提供商品を取り扱っております。 しかし、当社グループ製商品の導入ユーザー企業がサイバー攻撃等によりセキュリティ事故を発生させた場合には、当社グループ製商品に対する信用の低下につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
9	システムリスク	当社グループの売上高はITツール事業の占める割合が高く、ITツール事業は情報通信技術(ICT)を基盤に行われているため、IDC(インターネットデータセンター)を活用し、セキュリティレベルの高いネットワーク環境の構築に努めております。 しかし、自然災害等の予期せぬ事象の発生により、IDCのサービス停止やネットワークインフラが使用できなくなった場合は、当社グループの事業活動に支障が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、複数のIDCを利用することで、当社グループ事業の継続性の強化対策を行っております。
10	内部管理体制の強化	当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製品の開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化など内部管理体制の整備に注力しております。しかし、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合等には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
11	M&A及び資本業務提携	当社グループは、新規事業を積極的に推進する方針を掲げております。 新規事業を積極的に推進する方針のもとで、当社グループは、M&A及び資本業務提携を有効な戦略的手段として位置づけております。しかし、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの事業活動に関する偶発的リスク
当社グループの事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。
以下のリスクについては、社内規定に基づき、「危機」対応として、事象が発生次第、当社及び連結子会社の代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、対応する体制としております。

	項目	内容
1	情報漏洩	当社グループ事業において、セキュリティ及び技術情報に関するユーザー企業及びパートナー企業の機密情報や、当社グループ内で使用する技術情報を中心とした機密情報を取り扱う場合がございます。当社グループでは従業員との間で機密保持契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。 しかし、これらの措置をとっていても、機密情報などを当社グループ関係者が持ち出し漏洩した場合等において、当社グループの信用が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2	訴訟	本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかし、今後当社グループの事業展開の中で、当社グループ製商品の導入ユーザー企業においてセキュリティ事故が発生し、製商品の提供者である当社グループが起訴され敗訴した場合、又は第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償等の訴訟その他の法的手続が行われ、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果並びに損害賠償の金額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
3	知的財産権	当社グループは、事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう顧問弁護士に相談する等の対策を施しております。しかし、当社グループが認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、又は当社の事業領域において、第三者の特許が成立した場合等に、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
4	法規制	当社グループの子会社GHI社のSES事業において行っている業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働派遣者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)」で定められた「労働者派遣事業」に該当するものであり、関係法令の遵守に努め事業を行っております。 しかし、当社グループが労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合等には、当該事業の停止命令につながり、当該事業を継続できない事態、また、法令改正等により、当該事業の継続が困難となる場合があります。 また、上記事業以外の当社グループ事業においては、本書提出日現在において法令等の規制はございませんが、法令等の改正や新たな規制が加わった場合などには、当社グループの製商品又はサービスに関して制限等が課され、その対応にかかる費用及び時間によって、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、当社グループの事業活動に関わる法規制の動向について情報収集に努め、将来における影響範囲・度合の分析を行い、上記のような対応にかかる費用・時間の低減に向けて取り組んでおります。また、新規事業に向けては、関連する法規制についても情報収集・分析を行い、事業性の可否含め判断を行い、対応しております。

	項目	内容
5	自然災害や感染症等による 経済活動の停滞	地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害や感染症被害の発生等によって、当社グループに直接的な影響がなくとも、日本国内の経済活動の停滞が生じる場合には、当社グループの営業活動、製商品開発等の事業活動に制限や遅延等の間接的な影響が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続計画の事前想定及び準備、効率的かつ柔軟な働き方促進に努めております。

新型コロナウイルス感染症の当社グループに対する影響について
新型コロナウイルス感染症の当社グループに対する影響について、当第1四半期連結累計期間においては、2021年4月25日から緊急事態宣言が4都府県に発せられました。その後10都道府県に拡大され、同年6月20日に沖縄県を除く9都道府県で解除されました。
緊急事態宣言下やその後も続く新型コロナウイルス感染症に対する警戒の中で、当社の事業活動に対して、一部地域における営業活動が停滞する影響がありました。一方、当社ITツール事業の働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart(ワークスマート)」については、問い合わせと導入ユーザー企業が増加を続けております。
ITサービス事業の連結子会社GHI社においては、パートナー企業と共に新型コロナウイルス感染症対策を徹底しており、業務において顕著な影響は発生しておりません。
当社グループの新型コロナウイルス感染症対策について、従業員の安全及び出来得る限り事業活動が著しく停滞することのないよう配慮し対応しております。適宜テレワーク勤務の推奨や出勤者の制限を行いつつ、開発活動や製商品出荷業務に遅滞が発生しないよう対応しております。営業活動については、販売代理店やユーザー企業とのコンタクトについて、WEB会議システム等の活用により、販売代理店への営業支援とユーザー企業への製商品提案を実施しております。
新型コロナウイルス感染症については、2021年6月20日の9都道府県の緊急事態宣言解除後、日別新規感染者数の急増に伴い同年7月12日から同年8月22日まで、継続する沖縄県に加えて、東京都において4度目となる緊急事態宣言が発せられました。また、東京都含め一部地域においては、同年7月23日より東京オリンピックが開催されており、地域によって交通機関の規制等が行われております。緊急事態宣言については、同年8月2日から東京都、沖縄県に加え埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府が追加され、期間も同年8月31日までと延長されています。
このような状況の中で、上述の各感染症対策の実施により、当社グループの事業活動に対する著しい影響は出ておりません。
しかし、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数や重症患者数等、状況が深刻化する場合には、下記事由による当社グループの事業及び業績への影響が想定されます。
(ア)当社グループ及び販売代理店含むパートナー企業の営業含めた事業活動の制限
(イ)当社グループの事業拡大に向けた採用活動の停滞
(ウ)当社グループが仕入れるUTM製品やルーター製品及びサーバー製品の生産が滞り、品薄状態による仕入コスト増、仕入難に伴う当社製品の製造コスト増及び出荷停止
(エ)ユーザー企業の購買意欲の低減
なお、上記は本書提出日現在において想定されるものであり、状況の変化によって、他の事由が発生する可能性があります。