当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)情報漏洩リスクについて
当社事業において、ネットワークやセキュリティシステムに関するクライアントの機密情報や、当社内で使用する技術情報を中心として機密情報を取扱う場合がございます。
機密情報を当社関係者が持ち出して流出させる、もしくは、外部からの不正な手段による当社のシステム内への侵入等により、当社のシステム内のデータが改ざん、消去される、あるいは流出する可能性は皆無ではありません。
それらのリスクに対処するために、当社では従業員との間で機密保持の契約を締結しているとともに、運用体制の整備や従業員への教育を通じて機密情報の外部漏洩を厳しく管理しております。また、セキュリティ強化のための製品の導入や、外部の専門機関の支援を要請する等、各種対策を進めております。しかし、当社において、顧客情報(個人情報を含む)に関する恐喝未遂事件が発覚しました。
現在、原因究明、再発防止および改善に向けて「社内対策委員会」を立ち上げる等、全社を挙げて再発防止に取り組んでおります。
今後、原因究明により新たな事実や改善策などが発生するなどして、想定を上回る費用が発生した場合には、当社の財務状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与える可能性があります。また、今回の事件により、当社の顧客企業に不安や不信感を与えてしまうことが想定され、当社の財務状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を与える可能性があります。