建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～18年
工具、器具及び備品	4年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/27 16:06

#2 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都千代田区	事業用資産	建物
大阪府大阪市	事業用資産	建物
新潟県新潟市	事業用資産	建物
東京都千代田区	事業用資産	工具、器具及び備品

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候を共用資産を含むより大きな単位で検討し帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
本社建物、大阪オフィス、新潟オフィス及び東京オペレーションセンターの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～18年
工具、器具及び備品	4年～15年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

2022/06/27 16:06