決議年月日	2015年3月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社従業員 13
新株予約権の数(個) ※	15
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 6,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	125
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年4月2日至 2025年3月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 125資本組入額 63
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権	第10-A回新株予約権	第10-B回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 13名	当社従業員 37名	当社取締役 6名当社監査役 3名当社従業員 25名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 345,200株	普通株式 74,000株	普通株式 426,000株
付与日	2015年4月1日	2018年10月10日	2018年10月10日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)4
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年4月2日至 2025年3月1日	自 2020年10月1日至 2028年8月31日	自 2018年10月10日至 2028年10月9日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月30日付の株式分割(1株につき200株の割合)及び2016年7月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 沿革

(注)1.伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との資本業務提携の詳細については、2022年1月31日付公表「伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との資本業務提携及び連結子会社株式の一部譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。
2.NexpanderJapan合同会社との資本業務提携の詳細については、2022年1月31日付公表「NexpanderJapan合同会社との資本業務提携並びに第三者割当により発行される新株予約権の発行及び重要な人事(顧問就任)に関するお知らせ」をご参照ください。

2022/06/27 16:06

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/06/27 16:06

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2022/06/27 16:06

#9 経営上の重要な契約等

当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表者:代表取締役社長柘植一郎、以下、「CTC」という。)と資本業務提携契約を締結することを決議し、当社連結子会社であるGHインテグレーション株式会社(所在地:東京都千代田区、代表者:代表取締役社長錦織劉一)の株式の一部を2022年2月28日付でCTCに譲渡いたしました。
(資本業務提携及び第三者割当により発行される新株予約権の発行)
当社は、2022年1月31日開催の取締役会において、NexpanderJapan合同会社(所在地:東京都渋谷区、代表者:代表社員金相集、以下、「NPJ」という。)と資本業務提携契約を締結すること並びにNPJを割当予定先とする第三者割当による第12回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行すること及びNPJの代表社員である金相集氏を当社顧問に迎え入れることを決議し、2022年2月15日付で本新株予約権を発行いたしました。

2022/06/27 16:06

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ITサービス事業においては、連結子会社GHIに対するITエンジニア人材(以下、「IT人材」という。)需要は益々高まっており、今後のさらなる事業成長が期待されます。新型コロナウイルス感染症対策による入国者制限が緩和される動きにあり、国外IT人材の入国が進むことで、より一層の人材供給増加が見込めます。2022年1月には、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下、「CTC」という。)との資本業務提携契約を締結し、同年2月28日付で、GHIの一部株式を譲渡いたしました。IT人材の採用・育成・供給サイクルを強化し、CTCと協同してIT人材需要の取り込みに取り組んでおります。
また、2022年1月には、投資・M&A とアジア進出の専門パートナーであるNexpanderJapan合同会社(以下、「NPJ」という。)と資本業務提携も行い、同年2月からNPJの代表を務める金相集氏(以下、「金氏」という。)を顧問に迎えております。NPJが日本国内に限らず、広くアジアにおいて有する強固な事業ネットワークを活用し、「テレワーク」、「クラウド」、「アジア」をキーワードとした投資・M&Aを加速させます。当社グループ既存事業とのシナジー効果が期待される関連事業や、これからの成長性が期待される新興事業等、NPJと協力して、当社グループの成長に資する事業獲得に取り組んでまいります。NPJとの取り組みについては、新たな営業代理店網を構築し、当社グループ製商品群の販売拡大にも合わせて取り組んでまいります。NPJに対しては、当社グループが目標とする連結営業利益5億円の達成を行使条件とする新株予約権を割り当て、当社グループの事業成長に強くコミットいただいております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ITサービス事業においては、連結子会社GHIに対するITエンジニア人材(以下、「IT人材」という。)需要は益々高まっており、今後のさらなる事業成長が期待されます。新型コロナウイルス感染症対策による入国者制限が緩和される動きにあり、国外IT人材の入国が進むことで、より一層の人材供給増加が見込めます。2022年1月には、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下、「CTC」という。)との資本業務提携契約を締結し、同年2月28日付で、GHIの一部株式を譲渡いたしました。IT人材の採用・育成・供給サイクルを強化し、CTCと協同してIT人材需要の取り込みに取り組んでおります。
また、2022年1月には、投資・M&Aとアジア進出の専門パートナーであるNexpanderJapan合同会社(以下、「NPJ」という。)と資本業務提携も行い、同年2月からNPJの代表を務める金相集氏(以下、「金氏」という。)を顧問に迎えております。NPJが日本国内に限らず、広くアジアにおいて有する強固な事業ネットワークを活用し、「テレワーク」、「クラウド」、「アジア」をキーワードとした投資・M&Aを加速させます。当社グループ既存事業とのシナジー効果が期待される関連事業や、これからの成長性が期待される新興事業等、NPJと協力して、当社グループの成長に資する事業獲得に取り組んでまいります。NPJとの取り組みについては、新たな営業代理店網を構築し、当社グループ製商品群の販売拡大にも合わせて取り組んでまいります。NPJに対しては、当社グループが目標とする連結営業利益5億円の達成を行使条件とする新株予約権を割り当て、当社グループの事業成長に強くコミットいただいております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,682,921千円となりました。しかし、当社働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の製品力強化に向け、積極的に開発活動を継続しており、また、GHIの子会社化に係る一時的な子会社取得関連費用20,871千円を計上した結果、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は、営業損失57,517千円、経常損失59,403千円、親会社株主に帰属する当期純損失29,416千円となりました。

2022/06/27 16:06

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/27 16:06

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び増資(新株予約権を含む)を活用する方針であります。
また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要に応じて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	5,334,351
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年9月14日開催の取締役会決議による第10-A回新株予約権新株予約権の数 540個 ※(普通株式 54,000株)※2018年9月14日開催の取締役会決議による第10-B回新株予約権新株予約権の数 4,070個 ※(普通株式 407,000株)※

4.※の内容は、当連結会計年度末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。

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