企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2022年8月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書 2022年9月5日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2023年5月15日関東財務局長に提出。

2023/06/26 15:39

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
第12回新株予約権(2022年1月31日取締役会決議)

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
第8回新株予約権(2015年3月31日取締役会決議)

決議年月日	2015年3月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社従業員 13
新株予約権の数(個) ※	15
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 6,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	125
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年4月2日至 2025年3月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 125資本組入額 63
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項はありません。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権	第10-A回新株予約権	第10-B回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 13名	当社従業員 37名	当社取締役 6名当社監査役 3名当社従業員 25名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 345,200株	普通株式 74,000株	普通株式 426,000株
付与日	2015年4月1日	2018年10月10日	2018年10月10日
権利確定条件	(注)2	(注)3	(注)4
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年4月2日至 2025年3月1日	自 2020年10月1日至 2028年8月31日	自 2018年10月10日至 2028年10月9日

	第13-A回新株予約権	第13-B回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 50名	当社取締役 7名当社監査役 3名当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 100,000株	普通株式 142,000株
付与日	2022年9月20日	2022年9月20日
権利確定条件	(注)5	(注)5
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2024年9月15日至 2028年10月9日	自 2024年7月1日至 2028年10月9日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月30日付の株式分割(1株につき200株の割合)及び2016年7月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

2023/06/26 15:39

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

2023/06/26 15:39

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/06/26 15:39

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、採用コンサルティング及び人材紹介事業を営むアド・トップを新たに子会社化し、当社及びGHIのIT人材採用施策の強化、当社働き方改革支援製品の新たな販売網拡大等、当社グループの事業領域及び事業基盤の拡大に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,338,456千円(前連結会計年度比39.0%増)、当社単体の売上高は1,649,944千円(前事業年度比33.0%増)と前連結会計年度(前事業年度)に続き、過去最高を更新しております。営業損益については、当社働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の製品力強化に向け積極的な開発活動を継続しつつも、販売費及び一般管理費の適正化は計画どおりに進んだ結果、アド・トップの取得費用等を計上したものの営業利益は58,656千円(前連結会計年度は営業損失57,517千円)と4期ぶりに黒字化しました。経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益については、外貨建て支払債務等に係る為替差損並びに新株予約権(ストック・オプション)の発行に係る費用を計上し、経常利益53,090千円(前連結会計年度は経常損失59,403千円)、親会社株主に帰属する当期純利益26,789千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失29,416千円)となり、本業績目標に向けた3カ年計画1年目として、想定していた業績を達成することができました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、アド・トップはITサービス事業に区分しております。

2023/06/26 15:39

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/26 15:39

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」及び「株式交付費」は、連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響が増したため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記しております。
(連結損益計算書関係)

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び増資(新株予約権を含む)を活用する方針であります。
また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要に応じて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	13,252
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年9月14日開催の取締役会決議による第10-A回新株予約権新株予約権の数 540個(普通株式 54,000株)2018年9月14日開催の取締役会決議による第10-B回新株予約権新株予約権の数 4,070個(普通株式 407,000株)	2018年9月14日開催の取締役会決議による第10-A回新株予約権新株予約権の数 40個 ※(普通株式 4,000株)※2018年9月14日開催の取締役会決議による第10-B回新株予約権新株予約権の数 4,040個 ※(普通株式 404,000株)※2022年9月5日開催の取締役会決議による第13-A回新株予約権新株予約権の数 960個 ※(普通株式 96,000株)※2022年9月5日開催の取締役会決議による第13-B回新株予約権新株予約権の数 1,420個 ※(普通株式 142,000株)※

3.※の内容は、当連結会計年度末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。

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