四半期報告書-第17期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
内閣府が発表している「四半期別GDP速報」によれば、平成29年1～3月期の実質GDP成長率は、前期比+0.3%であり、景気動向はプラス基調となっております。さらに、平成28年度補正予算の執行による公共投資の増加が成長率を押し上げると予想されるため、平成29年4～6月期の実質GDP成長率はプラス基調で推移したと予想されます。
ただし、先行きの景気動向にリスクも残っております。北朝鮮問題や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクや、米国や欧州の政治動向による影響など、海外には不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、ひいては日本経済の減速を招く可能性があります。
日本国内の情報セキュリティ業界の動向について、JNSA(NPO日本ネットワークセキュリティ協会)が発表しました「2016年度情報セキュリティ市場調査報告書」によれば、国内情報セキュリティ市場の規模は2014年度から2017年度までの3ヶ年において、年率5.1%で成長していると推定されており、2017年度は9,795億円になる見込みです。
また、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が発表しました「2016年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査」によれば、自社の情報セキュリティ対策を向上させるために必要な取組みとして、49.5%の企業は「従業員への情報セキュリティ意識の向上」を挙げています。一方で、「情報セキュリティ対策技術の習得・向上、対策ツールの利用・啓発」が必要だと考えている企業は、27.8%となっております。つまり、多くの企業において、情報セキュリティ対策に取り組む上で、情報セキュリティ製品の導入よりも、従業員の情報セキュリティ意識の向上が重要視されているということが伺えます。
当社は前事業年度より、OA機器販売店の新規開拓を重要な経営課題と位置付けており、当第1四半期累計期間において、OA機器販売店の新規開拓が売上に奏功し始めたのに加えて、既存の大手OA機器販売店向けの製品販売も好調でありました。
さらに、当社は新規OEM供給先の開拓も引き続き重要な経営課題として取り組んでおり、当第1四半期累計期間においては、その取り組みに一定の成果が見られる一方で、既存OEM先への製品供給も堅調に推移しました。また、当社は平成29年6月に、「①マルウエア対策」「②業務ログ管理」「③早期データ回復」の3つの機能をオールインワンで統合した製品であるSecure Aceを発売し、第1四半期累計期間において、若干台販売しました。
このような環境のもと、当社における当第1四半期累計期間の売上高は172,996千円となり、前年同期と比べ24,270千円の増加となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費は前事業年度並みとなり、損益は改善したものの営業損益及び経常損益における黒字化は達成できませんでした。営業損失は15,594千円(前年同期は営業損失30,048千円)、経常損失は11,402千円(前年同期は経常損失31,545千円)、四半期純利益は8,841千円(前年同期は四半期純損失23,111千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ30,013千円増加し、966,554千円となりました。これは主に、新株予約権行使(注1)による資本金と資本準備金の増加及び有価証券利息により現金及び預金が35,078千円、受取手形及び売掛金が17,216千円増加した一方で、その他流動資産が11,742千円、投資その他の資産が10,216千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ2,772千円増加し、567,722千円となりました。買掛金と前受金が合わせて9,733千円、その他流動負債が9,811千円、長期前受金が1,519千円増加した一方で、役員退職慰労引当金が21,100千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ27,241千円増加し、398,831千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が8,841千円増加し、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,200千円増加したことによるものであります。
(注)1.当第1四半期会計期間において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は4,439,200株となりました。また、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,200千円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費は、1,634千円となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はございません。