有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失73,711千円を計上しました。なお、前事業年度については、該当事項はありません。
(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都千代田区	事業用資産	建物
大阪府大阪市	事業用資産	建物
新潟県新潟市	事業用資産	建物
東京都千代田区	事業用資産	工具、器具及び備品
大阪府大阪市	事業用資産	工具、器具及び備品
新潟県新潟市	事業用資産	工具、器具及び備品
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウェア

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候を共用資産を含むより大きな単位で検討し帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
建物 61,708千円
工具、器具及び備品 11,527千円
ソフトウェア 475千円
合計 73,711千円
(4)資産のグルーピング方法
当社は減損会計の適用にあたり、製品単位を基準として管理会計上の区分に従って資産のグル-ピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ-がマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。なお、当該使用価値の算定には、経営陣が承認した翌事業年度予算を基礎として、外部環境及び内部環境をより保守的に見積って算定したキャッシュ・フロー予測を使用しております。