有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ITツール事業」は、セキュリティツールとして、自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援、また、働き方改革ツールとして、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供し、ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援しております。
「ITサービス事業」は、保守・役務提供として、セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供、また、受託開発・SESとして、パートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者へITエンジニアを提供しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前事業年度まで情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、2021年4月に受託開発・SES等のSIer事業を営むGHIを子会社化し、同社を含めた当社グループの営む事業について、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、当連結会計年度より「ITツール事業」及び「ITサービス事業」へと報告セグメントを変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「ITツール事業」の売上高が7,789千円増加し、セグメント利益が16,645千円増加し、「ITサービス事業」の売上高とセグメント利益がそれぞれ19,476千円減少しました。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表計上額
	ITツール事業	ITサービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,043,855	639,066	1,682,921	1,682,921	-	1,682,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,980	1,980	1,980	△1,980	-
計	1,043,855	641,046	1,684,901	1,684,901	△1,980	1,682,921
セグメント利益	104,233	90,184	194,418	194,418	△251,935	△57,517
セグメント資産	393,659	247,138	640,797	640,797	1,591,225	2,232,023
その他の項目
減価償却費	512	3,976	4,489	4,489	246	4,736
のれん償却額	-	-	-	-	17,051	17,051
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,779	18,693	22,473	22,473	206,121	228,594

(注)1.セグメント利益の調整額△251,935千円には、一時的に発生する子会社取得関連費用△20,871千円、のれんの償却額△17,051千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,012千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額1,591,225千円には、セグメント間取引消去△4,230千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,595,455千円が含まれており、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
4.減価償却費の調整額246千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額206,121千円は、子会社取得に係るのれん204,621千円及び本社のコンピュータ機器等1,499千円であります。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	セキュリティツール	働き方改革ツール	保守・役務提供	受託開発・SES	合計
外部顧客への売上高	779,769	264,086	196,480	442,585	1,682,921

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	ITツール事業	ITサービス事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	-	-	-	17,051	17,051
当期末残高	-	-	-	187,569	187,569

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。