有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/26 15:39
【資料】
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【項目】
143項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ITツール事業」については、セキュリティツールとして、自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しております。また、働き方改革ツールとして、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供し、ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援しております。
「ITサービス事業」については、保守・役務提供として、セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供しております。受託開発・SESでは、主に連結子会社GHIによりパートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者へITエンジニア人材を提供しております。また、当連結会計年度において、2022年11月30日付で採用コンサルティング及び人材紹介事業を営むアド・トップの株式を取得し、2022年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。同社は、求人広告含めた採用コンサルティング及び人材紹介を通じて、企業の採用を支援しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額
ITツール事業ITサービス事業
売上高
外部顧客への売上高1,043,855639,0661,682,9211,682,921-1,682,921
セグメント間の内部売上高又は振替高-1,9801,9801,980△1,980-
1,043,855641,0461,684,9011,684,901△1,9801,682,921
セグメント利益104,23390,184194,418194,418△251,935△57,517
セグメント資産393,659247,138640,797640,7971,591,2252,232,023
その他の項目
減価償却費5123,9764,4894,4892464,736
のれん償却額----17,05117,051
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,77918,69322,47322,473206,121228,594

(注)1.セグメント利益の調整額△251,935千円には、一時的に発生する子会社取得関連費用△20,871千円、のれんの償却額△17,051千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,012千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額1,591,225千円には、セグメント間取引消去△4,230千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,595,455千円が含まれており、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
4.減価償却費の調整額246千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額206,121千円は、子会社取得に係るのれん204,621千円及び本社のコンピュータ機器等1,499千円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額
ITツール事業ITサービス事業
売上高
外部顧客への売上高1,443,705894,7512,338,4562,338,456-2,338,456
セグメント間の内部売上高又は振替高8426,82626,91026,910△26,910-
1,443,789921,5782,365,3672,365,367△26,9102,338,456
セグメント利益192,807121,341314,148314,148△255,49258,656
セグメント資産1,206,111529,6321,735,7441,735,7441,491,2373,226,981
その他の項目
減価償却費1,5985,5007,0987,0989968,095
のれん償却額-1,6431,6431,64317,05118,695
有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,03554,87258,90758,9073,61562,523

(注)1.セグメント利益の調整額△255,492千円には、一時的に発生する子会社取得関連費用△4,100千円、のれんの償却額△17,051千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,340千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額1,491,237千円には、セグメント間取引消去△7,168千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,498,406千円が含まれており、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
4.減価償却費の調整額996千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額のITサービス事業54,872千円には、2022年12月31日をみなし取得日して連結子会社化したアド・トップの取得に係るのれん52,589千円が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,615千円は、全社資産に該当する当社のコンピュータ機器等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

セキュリティツール働き方改革ツール保守・役務提供受託開発・SES合計
外部顧客への売上高779,769264,086196,480442,5851,682,921

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

セキュリティ
ツール
働き方改革
ツール
保守・役務提供受託開発・SES採用支援
・人材紹介
合計
外部顧客への売上高1,156,509287,195206,155556,894131,7012,338,456

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
ITツール事業ITサービス事業全社・消去連結財務諸表計上額
当期償却額---17,05117,051
当期末残高---187,569187,569

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
ITツール事業ITサービス事業全社・消去連結財務諸表計上額
当期償却額-1,6431,64317,05118,695
当期末残高-50,94650,946170,517221,463

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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