(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	24,936千円	27,796千円
退職給付費用	2,860	4,441
退職給付の支払額	-	△2,695
退職給付に係る負債の期末残高	27,796	29,543

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	27,796千円	29,543千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,796	29,543
退職給付に係る負債	27,796	29,543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,796	29,543

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
簡便法で計算退職給付費用	2,860千円	4,441千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,245千円、当連結会計年度4,170千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
日本ITソフトウェア企業年金基金

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	54,166,754千円	56,574,025千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	52,445,038	54,852,309
差引額	1,721,716	1,721,716

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
日本ITソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度 0.19%(自2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 0.21%(自2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
日本ITソフトウェア企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度1,721,716千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。