有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 13名	当社取締役 1名 当社従業員 1名
株式の種類別のストック ・オプションの数(注)	普通株式 172,600株	普通株式 12,000株
付与日	平成27年4月1日	平成27年6月11日
権利確定条件	①権利行使時において、会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②権利行使者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものととする。	①権利行使時において、会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②権利行使者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものととする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年4月2日から平成37年3月1日	平成29年6月12日から平成37年5月11日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月30日付の株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	172,600	12,000
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	172,600	12,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

(注)平成27年10月30日付の株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格(円)	250	250
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―

(注)平成27年10月30日付の株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第8回及び第9回のストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値見積り方法はDCF法、純資産価額方式及び類似会社比準方式の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 450,608千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当ありません。