訂正有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
財務省が発表している企業法人統計によれば、当事業年度における我が国の企業全体の業績は改善傾向にあります。当事業年度前半では、企業全体で大幅な減益となりましたが、夏場以降は改善傾向に転じ、経常利益は第3四半期より前期比で増加しております。しかし、依然として日本経済の先行きの不透明さがあるため、企業の収益増額による設備投資や賃金への波及には、まだ時間を要する状況であります。
日本国内の情報セキュリティ業界において、JNSA(NPO日本ネットワークセキュリティ協会)が発表しました「2016年度国内情報セキュリティ市場調査(速報版)」によれば、国内情報セキュリティ市場の規模は1兆円に迫るものの、成長は鈍化しております。昨年の調査では2015年度は前年比9.2%増の9,202億円と予想されていましたが、今調査では2015年度は前年比6.4%伸び8,965億円となっております。同2016年度は前年比4.0%増の9,327億円となる見込みであり、2017年度は前年比5.0%増の9,795億円になると予測されています。
また、IPAが昨年に発表しました「2015年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査報告書」によれば、自社の情報セキュリティ対策を向上させるために必要な取組みとして、5割以上の企業は「経営者及び従業員への情報セキュリティ意識の向上」を挙げています。また、3割以上の企業は「従業員への情報セキュリティ対策実践教育」が必要だと考えています。一方で、「情報セキュリティ対策ツールの利用」が必要だと考えている企業は、2割に満たない状況であります。つまり、中小企業において、情報セキュリティ対策の向上に取り組む上で、情報セキュリティ製品導入へのニーズは低く、役職員教育へのニーズが高いということが伺えます。
このような環境のもと、当社における当事業年度の売上高は609,669千円となり、前年同期と比べ370,761千円の減少となりました。営業損失は110,712千円(前年同期は営業利益129,642千円)、経常損失は112,417千円(前年同期は経常利益127,265千円)、当期純損失は357,685千円(前年同期は当期純利益71,195千円)となりました。
当事業年度において、上記の環境的な要因以外で、このような業績となりました主な要因は次の4つであります。
第一に、OEM関連事業の進捗による影響がございます。
当社の売上高及び各段階損益は、当社が通信機器メーカーに対して、先方の自社製UTM製品の組込み用ソフトウェアを提供するOEM関連事業に依存している割合が非常に大きいものとなっております。
当事業年度において、当該通信機器メーカーが新製品の発売を控え、当該UTM製品の出荷及び生産を抑制しておりました。そのため、当社が提供するソフトウェアの売上が減少し、売上高及び各段階損益を減少させる要因となりました。さらに、昨年8月より、当該新製品が発売されましたが、発売後の売行きは予想を下回って推移致しました。その結果、当事業年度を通して、当該OEM関連事業の進捗は、当社の売上高及び各段階損益に大きなマイナス影響を及ぼしております。
第二に、Webデータベースセキュリティ商品関連事業の進捗による影響がございます。
当社は海外よりWebデータベースセキュリティ商品を輸入し、システムインテグレータ経由で販売しております。そのため、当社が提携しておりますシステムインテグレータが情報システム開発関連の案件を受注することが、当該商品の売上増加の必須条件となります。
しかしながら、当事業年度において、当社が見込んでおりました数件の大型の情報システム開発案件が失注する結果となったため、Webデータベースセキュリティ商品関連事業の売上が減少し、当事業年度の売上高及び各段階損益を減少させる要因となりました。
第三に、大手OA販売会社関連事業の進捗による影響がございます。
当事業年度において、当社は各種営業施策の実行により、大手OA販売会社関連の売上の増加を計画しておりました。
しかしながら、各種営業施策の効果が得られず、大手OA販売会社は競合他社の製品の採用を決定したため、当事業年度に計画しておりました当該売上は増加しておりません。
第四に、特別損失による影響がございます。
当社は平成28年12月28日に、パワードプロセスコンサルティング株式会社との間で、社債の引受を伴う資本・業務提携(注1)を締結しました。しかしながら、平成29年1月～3月における事業進捗状況を踏まえ、同社が立案した事業計画は大きく遅延する可能性が高いとの判断に至りました。これにより、当社が引き受けた同社の社債の実質価額が著しく低下したため、当事業年度において、非上場株式についての3,063千円の減損処理と合わせて投資有価証券評価損204,163千円(注2)を計上しました。また、固定資産についても、減損損失33,853千円(注3)を計上いたしました。
その結果、当事業年度において、合計238,017千円の特別損失を計上しました。
(注)1.当社は平成28年12月28日開催の取締役会の決議により、パワードプロセスコンサルティング社発行の無担保転換社債型新株予約権付社債の引受を行い、同社と資本・業務提携を締結しております。詳細は、同日に適時開示いたしました「パワードプロセスコンサルティング株式会社との資本・業務提携及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受けに関するお知らせ」をご参照ください。
なお、パワードプロセスコンサルティング株式会社は、BPM(ビジネスプロセス管理)のコンサルティング、BPMツール(全体的な業務プロセスの流れを把握・分析し、管理・改善を行うツール)の導入及び保守を事業としており、ドイツのアルガイヤー社(ドイツ・フランクフルト証券取引所に上場中)が開発・販売しておりますBPMツールであるMetasonic Suiteの日本総代理店であります。
2.当社が平成28年12月28日に引受を行いましたパワードプロセスコンサルティング社発行の無担保転換社債型新株予約権付社債の実質価額が著しく低下したため、投資有価証券評価損201,099千円を計上しました。詳細は平成29年5月12日に適時開示いたしました「平成29年3月期通期業績予想値と実績との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
3.当社は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、第16期におきまして、建物、工具、器具及び備品、ソフトウエアについて、特別損失として減損損失33,853千円を計上しました。詳細は、平成29年5月12日に適時開示いたしました「平成29年3月期通期業績予想値と実績との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ336,930千円減少
し、760,950千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、110,369千円の支出(前年同期は118,988千円の獲得)となりました。主な要因としては、税引前当期純損失350,435千円に対し、資金の支出を伴わない減損損失33,853千円及び投資有価証券評価損204,163千円を加算調整したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、221,257千円の支出(前年度同期は174千円の獲得)となりました。主な要因としては、投資有価証券の取得による支出201,100千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、3,872千円の支出(前年同期は411,487千円の獲得)となりました。要因としては、割賦債務の返済による支出3,872千円によるものであります。