(1) 業績
第14期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、政府及び日銀の経済対策や金融緩和策の実施により、設備投資は回復傾向にあり、企業収益は改善しつつあります。
コンピューターセキュリティ業界におきましては、インターネットを悪用した外部からの不正侵入、情報の窃取、改ざんなどだけではなく、企業内部ネットワーク経由における情報の漏洩・窃盗などの被害が増加し、かつ、その被害額が高額化している事などから、企業規模にかかわらずセキュリティ対策への投資は、拡大傾向となりました。このような事業環境のもと、当社では、中小規模事業者を主なターゲットとし総合的なセキュリティ対策製品の提供を行いました結果、売上高は、991,080千円と前年同期と比べ208,684千円(26.7%)の増加となりました。
収益面におきましては、売上高の増加により、営業利益は、172,936千円と前年同期と比べ4,546千円(2.7%)の増加となりました。経常利益では、営業外費用で為替差損の1,846千円を計上しましたが、170,996千円と前年同期と比べ4,852千円(2.9%)の増加となりました。当期純利益では、特別利益71千円、特別損失2,217千円の計上及び法人税等合計60,071千円を計上した結果、108,779千円となり前年同期に比べ17,377千円(19.0%)の増加となりました。
第15期事業年度第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間につきましては、政府がマイナンバー制度の導入を決定したことにより個人情報漏洩リスクへの関心が高まることなどから、企業規模にかかわらずセキュリティ対策への投資は、拡大傾向となりました。
このような環境のもと、当社では、中小規模企業を主なターゲットとし総合的なセキュリティ対策製品の提供を行いました。
この結果、中小規模企業向けの販売が堅調に推移したため当第2四半期累計期間における売上高は、560,962千円となり、営業利益は、111,670千円、四半期純利益は、69,165千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第14期事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、569,547千円と前事業年度末と比べ206,573千円(56.9%)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、取得した資金は283,524千円と前事業年度に比べ、35,921千円の増加となりました。これは販売代理店向けの営業活動が奏功し、税引前当期純利益が168,850千円となったことが主たる要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は△25,456千円と前事業年度に比べ、2,702千円の支出の減少となりました。これは敷金の差入による12,092千円の支出や保険積立金の積立による8,731千円の支出などありましたが、前事業年度の定期預金の預入による20,000千円の支出がなかったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は△51,494千円(前年同期は、37,064千円の獲得)となりました。これは短期借入金の純増減額が△50,000千円となったことが主たる要因であります。
第15期事業年度第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、708,299千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、48,233千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果得られた資金は、2,310千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、88,207千円となりました。