有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月30日付の株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション及び自社株式オプションの数
(注)平成27年10月30日付の株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)平成27年10月30日付の株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプション及び自社株式オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産法によっております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当ありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 当社監査役 当社従業員 | 7名 1名 2名 | 社外協力者 | 1社 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式100,000株 | 普通株式10,000株 | ||
| 付与日 | 平成15年12月24日 | 平成15年12月24日 | ||
| 権利確定条件 | 権利行使時においても付与時の地位にあること。ただし、役員の任期満了及び従業員の定年退職の場合はこの限りではない。 | 定めておりません。 | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | ― | ||
| 権利行使期間 | 平成17年12月25日から 平成25年12月24日まで | 平成17年12月25日から 平成25年12月24日まで | ||
| 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | 第7回新株予約権 (自社株式オプション) | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 | 4名 | 社外協力者 | 1名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式24,000株 | 普通株式60,000株 | ||
| 付与日 | 平成18年7月26日 | 平成18年7月26日 | ||
| 権利確定条件 | 権利行使時においても付与時の地位にあること。ただし、役員の任期満了及び従業員の定年退職の場合はこの限りではない。 | 定めておりません。 | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | ― | ||
| 権利行使期間 | 平成18年7月27日から 平成25年6月30日まで | 平成18年7月27日から 平成25年6月30日まで | ||
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月30日付の株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション及び自社株式オプションの数
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 50,000 | 10,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | 50,000 | 10,000 |
| 未行使残 | - | - |
| 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | 第7回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 12,000 | 60,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | 12,000 | 60,000 |
| 未行使残 | - | - |
(注)平成27年10月30日付の株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 250 | 250 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | 第7回新株予約権 (自社株式オプション) | |
| 権利行使価格(円) | 50 | 250 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)平成27年10月30日付の株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプション及び自社株式オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産法によっております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当ありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。