(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～18年
工具、器具及び備品	4年～15年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用)

5年

社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
簡便法を採用し、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
① ITツール事業
当社が販売するセキュリティツール等の一部製商品については、顧客に納品された時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
セキュリティツール及び働き方改革ツールのうちサブスクリプション型のサービスについては、顧客との契約が継続している期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。
② ITサービス事業
当社が販売するセキュリティツール等の一部製商品に付随する保守サービスについては、顧客との契約期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、一部の対価を前受けする契約を除き、別途定める支払条件に基づき、履行義務充足後概ね1か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、セキュリティツール等の一部製商品と付随する保守サービスは、通常セットで販売しております。これらは独立して販売していないため、当社内の各製商品及び保守サービスの原価比率等により独立販売価格の見積りを行い、取引価格は販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの製商品及び保守サービスに配分して算定しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行うことにしております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を状況に応じ利用することにしております。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建てによる同一金額で同一日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。