有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(投資有価証券の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券に含まれる市場価格のない株式等128,705千円については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。超過収益力を加味して取得した市場価格のない株式等については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また当該株式等の発行会社の業績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施いたします。
なお、対象会社の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回り、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度において投資有価証券の減損処理を行う可能性があります。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当社は当連結会計年度においてアド・トップの株式を取得いたしました。当該企業結合取引の結果、将来の超過収益力として、のれん52,589千円を認識し、未償却残高50,946千円を当連結会計年度の連結財務諸表に計上しております。
のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
当連結会計年度においては、アド・トップに係るのれんについて、同社の損益実績等から減損の兆候があると判断しておりますが、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。将来キャッシュ・フローは、同社の事業計画に基づいており、当該事業計画は各事業の販売計画、売上単価及び原価率等を主要な仮定としております。
(投資有価証券の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 投資有価証券 | 126,477千円 | 129,768千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券に含まれる市場価格のない株式等128,705千円については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。超過収益力を加味して取得した市場価格のない株式等については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また当該株式等の発行会社の業績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施いたします。
なお、対象会社の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回り、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度において投資有価証券の減損処理を行う可能性があります。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 187,569千円 | 221,463千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当社は当連結会計年度においてアド・トップの株式を取得いたしました。当該企業結合取引の結果、将来の超過収益力として、のれん52,589千円を認識し、未償却残高50,946千円を当連結会計年度の連結財務諸表に計上しております。
のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
当連結会計年度においては、アド・トップに係るのれんについて、同社の損益実績等から減損の兆候があると判断しておりますが、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。将来キャッシュ・フローは、同社の事業計画に基づいており、当該事業計画は各事業の販売計画、売上単価及び原価率等を主要な仮定としております。