ケイアイスター不動産（3465）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2016年6月30日: 6億1030万
2016年9月30日 +123.82%: 13億6601万
2016年12月31日 +42.59%: 19億4781万
2017年3月31日 +52.8%: 29億7634万
2017年6月30日 -85.02%: 4億4577万
2017年9月30日 +229.07%: 14億6691万
2017年12月31日 +51.23%: 22億1844万
2018年3月31日 +62.12%: 35億9653万
2018年6月30日 -84%: 5億7550万
2018年9月30日 +172.49%: 15億6817万
2018年12月31日 +67.56%: 26億2755万
2019年3月31日 +46.04%: 38億3735万
2019年6月30日 -78.99%: 8億640万
2019年9月30日 +163.88%: 21億2796万
2019年12月31日 +32.11%: 28億1119万
2020年3月31日 +45.23%: 40億8278万
2020年6月30日 -84.54%: 6億3113万
2020年9月30日 +291.3%: 24億6965万
2020年12月31日 +121.91%: 54億8047万
2021年3月31日 +56.94%: 86億91万
2021年6月30日 -59.61%: 34億7401万
2021年9月30日 +142.19%: 84億1363万
2021年12月31日 +44.72%: 121億7655万
2022年3月31日 +31.06%: 159億5846万
2022年6月30日 -79.56%: 32億6192万
2022年9月30日 +103.72%: 66億4506万
2022年12月31日 +42.92%: 94億9707万
2023年3月31日 +33.38%: 126億6679万
2023年6月30日 -82.55%: 22億1048万
2023年9月30日 +53.51%: 33億9332万
2023年12月31日 +58.47%: 53億7741万
2024年3月31日 +45.76%: 78億3832万
2024年6月30日 -80.15%: 15億5600万
2024年9月30日 +171.47%: 42億2400万
2024年12月31日 +60.32%: 67億7200万
2025年3月31日 +51.58%: 102億6500万
2025年6月30日 -74.16%: 26億5200万
2025年9月30日 +167.5%: 70億9400万
2025年12月31日 +69.82%: 120億4700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 16:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 16:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
2025/06/20 16:02