法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなったこと、及び、当事業年度中に当社の資本金が一億円超となり、外形標準課税適用法人となったことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.2%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この法定実効税率の変更により繰延税金資産純額は30,267千円減少し、法人税等調整額が33,203千円、その他有価証券評価差額金が2,935千円それぞれ増加しております。

2015/12/15 15:00