- #1 業績等の概要
このような経済状況の中、当社は「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」の経営理念のもと、地域密着の店舗展開を積極的に推進し業容の拡大に努めてまいりました。また、新築戸建生産棟数1,000棟超のスケールメリットと協力会社との連携力を生かした経営を行うことで、住まいの機能性を追求し、工期短縮や建築コストの低減を図るなど、より高品質で低価格な住宅の供給に引き続き取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は、前事業年度には売上の無かったマンション販売が発生したこと、分譲住宅販売が増加したことを主な要因として、前事業年度と比較し5,282,137千円増加の32,295,018千円(前事業年度比19.6%増)となりました。営業利益は、マンション販売と価格競合による値引き販売が発生したことなどを要因として売上総利益率が1.7ポイント減少したこと、また、社内管理体制の強化と業容拡大を目的とした新卒者採用や中途採用により従業員数が増加したことなどを要因として販売費及び一般管理費が前事業年度と比較し460,751千円増加したことから、前事業年度と比較し108,664千円の増加にとどまる1,510,238千円(前事業年度比7.8%増)となりました。経常利益は、不動産取得税還付金の減少、次年度事業用地の取得に伴う借入金増加による支払利息の増加を主な要因として前事業年度と比較し51,438千円減少の1,153,884千円(前事業年度比4.3%減)となりました。当期純利益は、特別損失が減少したものの経常利益の減少や法定実効税率の引き下げによる法人税等負担率の増加などにより、前事業年度と比較し41,979千円減少の611,979千円(前事業年度比6.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2015/12/15 15:00- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度の経常利益は1,153,884千円(前事業年度は1,205,323千円)となり、51,438千円の減益となりました。これは主に、前事業年度に発生したデリバティブ評価益35,043千円が当事業年度には無かったこと、不動産取得税還付金が41,260千円減少したことを主因として営業外収益が前事業年度と比較し96,822千円減少したこと、翌事業年度販売用不動産の先行取得に伴う借入金増加による支払利息が100,102千円増加したことを主因として営業外費用が前事業年度と比較し63,281千円増加したことによるものであります。
④ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は611,979千円(前事業年度は653,959千円)となり、41,979千円の減益となりました。
2015/12/15 15:00- #3 追加情報、財務諸表(連結)
当社は給与規程の制定を行い、6月1日から11月30日及び12月1日から5月31日までの賞与支給対象期間を4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までに変更しました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ63,757千円減少しております。
2015/12/15 15:00- #4 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 123円75銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 750,739 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 750,739 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,066,250 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2015/12/15 15:00- #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 653,959 | 611,979 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 653,959 | 611,979 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,013,333 | 5,732,394 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/12/15 15:00