#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: 当第2四半期累計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2015/12/15 15:00
#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 「マンション販売事業」はマンションの区分販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2015/12/15 15:00
#3 事業等のリスク: (6) 業績の季節変動及び物件の引渡し時期について
当社の不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、当社における上期(第1四半期から第2四半期)に比較して下期(第3四半期から第4四半期)に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
また、物件の引渡しが当初想定より遅くなる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2015/12/15 15:00
#4 四半期損益計算書関係（連結）: 当第2四半期累計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
売上高の季節的変動
当社の不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、当社における上期(第1四半期から第2四半期)に比較して下期(第3四半期から第4四半期 )に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。
2015/12/15 15:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/12/15 15:00
#6 報告セグメントの変更に関する事項: なお、前事業年度において、「賃貸事業」として記載していた報告セグメントは当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったことに伴い、当事業年度においては「その他」の区分に含めております。この報告セグメントの変更を反映させるため、前事業年度の報告セグメントの組替を行っております。
この結果、前事業年度のセグメント情報において、「賃貸事業」の報告セグメントの区分に含まれていた、売上高127,600千円、セグメント利益61,016千円、セグメント資産2,141,475千円は、「その他」の区分に含まれております。
2015/12/15 15:00
#7 業績等の概要: このような経済状況の中、当社は「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」の経営理念のもと、地域密着の店舗展開を積極的に推進し業容の拡大に努めてまいりました。また、新築戸建生産棟数1,000棟超のスケールメリットと協力会社との連携力を生かした経営を行うことで、住まいの機能性を追求し、工期短縮や建築コストの低減を図るなど、より高品質で低価格な住宅の供給に引き続き取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は、前事業年度には売上の無かったマンション販売が発生したこと、分譲住宅販売が増加したことを主な要因として、前事業年度と比較し5,282,137千円増加の32,295,018千円(前事業年度比19.6%増)となりました。営業利益は、マンション販売と価格競合による値引き販売が発生したことなどを要因として売上総利益率が1.7ポイント減少したこと、また、社内管理体制の強化と業容拡大を目的とした新卒者採用や中途採用により従業員数が増加したことなどを要因として販売費及び一般管理費が前事業年度と比較し460,751千円増加したことから、前事業年度と比較し108,664千円の増加にとどまる1,510,238千円(前事業年度比7.8%増)となりました。経常利益は、不動産取得税還付金の減少、次年度事業用地の取得に伴う借入金増加による支払利息の増加を主な要因として前事業年度と比較し51,438千円減少の1,153,884千円(前事業年度比4.3%減)となりました。当期純利益は、特別損失が減少したものの経常利益の減少や法定実効税率の引き下げによる法人税等負担率の増加などにより、前事業年度と比較し41,979千円減少の611,979千円(前事業年度比6.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 第25期事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
① 売上高
当事業年度の売上高は32,295,018千円(前事業年度は27,012,880千円)となり、5,282,137千円の増収となりました。主な要因は、前事業年度には無かったマンション販売が当事業年度には3,108,252千円あったこと、分譲住宅販売が、前事業年度と比較し2,724,772千円増加したことによるものであります。
2015/12/15 15:00
#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: 当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の物件を有しております。
平成26年3月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,016千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2015/12/15 15:00