このような経済状況の中、当社は「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」の経営理念のもと、地域密着の店舗展開を積極的に推進し業容の拡大に努めてまいりました。また、新築戸建生産棟数1,000棟超のスケールメリットと協力会社との連携力を生かした経営を行うことで、住まいの機能性を追求し、工期短縮や建築コストの低減を図るなど、より高品質で低価格な住宅の供給に引き続き取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は、前事業年度には売上の無かったマンション販売が発生したこと、分譲住宅販売が増加したことを主な要因として、前事業年度と比較し5,282,137千円増加の32,295,018千円(前事業年度比19.6%増)となりました。営業利益は、マンション販売と価格競合による値引き販売が発生したことなどを要因として売上総利益率が1.7ポイント減少したこと、また、社内管理体制の強化と業容拡大を目的とした新卒者採用や中途採用により従業員数が増加したことなどを要因として販売費及び一般管理費が前事業年度と比較し460,751千円増加したことから、前事業年度と比較し108,664千円の増加にとどまる1,510,238千円(前事業年度比7.8%増)となりました。経常利益は、不動産取得税還付金の減少、次年度事業用地の取得に伴う借入金増加による支払利息の増加を主な要因として前事業年度と比較し51,438千円減少の1,153,884千円(前事業年度比4.3%減)となりました。当期純利益は、特別損失が減少したものの経常利益の減少や法定実効税率の引き下げによる法人税等負担率の増加などにより、前事業年度と比較し41,979千円減少の611,979千円(前事業年度比6.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2015/12/15 15:00当事業年度の営業利益は1,510,238千円(前事業年度は1,401,573千円)となり、108,664千円の増益となりました。これは主に、売上総利益が前事業年度と比較し569,415千円増加したものの、会社体制の強化や事業規模拡充を目的とした新卒者や中途採用者増員に伴い給料及び手当が195,680千円増加したことを主因として販売費及び一般管理費が前事業年度と比較し460,751千円増加したことにより、108,664千円の増益にとどまったものであります。
③ 経常利益
当事業年度の経常利益は1,153,884千円(前事業年度は1,205,323千円)となり、51,438千円の減益となりました。これは主に、前事業年度に発生したデリバティブ評価益35,043千円が当事業年度には無かったこと、不動産取得税還付金が41,260千円減少したことを主因として営業外収益が前事業年度と比較し96,822千円減少したこと、翌事業年度販売用不動産の先行取得に伴う借入金増加による支払利息が100,102千円増加したことを主因として営業外費用が前事業年度と比較し63,281千円増加したことによるものであります。
2015/12/15 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
