3465 ケイアイスター不動産

3465
2026/08/28
時価
1183億円
PER 予
6倍
2016年以降
1.8-13.58倍
(2016-2026年)
PBR
1.52倍
2016年以降
0.56-3.47倍
(2016-2026年)
配当 予
4.02%
ROE 予
25.38%
ROA 予
5.25%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
【閲覧】

個別

2015年3月31日
48億2438万
2016年3月31日 -44.37%
26億8394万

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。2016/07/01 15:37
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2016/07/01 15:37
#3 リース取引関係、財務諸表(連結)
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2016/07/01 15:37
#4 事業等のリスク
当社では、施工に当たり近隣対策や周辺環境への配慮を含めお客様の満足度を高めるために徹底した品質管理に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、当該状況に対応するために多額の費用の発生や当社の信用を大きく毀損する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損について
当社は、損益管理の最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。そのため、店舗環境の変化や経済的要因等により店舗ごとの事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損処理を行う必要があります。当該減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2016/07/01 15:37
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7~50年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 3~6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/07/01 15:37
#6 固定資産売却損の注記
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
建物-千円38,799千円
車両運搬具- 〃2,622016/07/01 15:37
#7 固定資産売却益の注記
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
建物100千円19,596千円
車両運搬具100 〃3,688 〃
200千円23,284千円
2016/07/01 15:37
#8 固定資産除却損の注記
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
建物18,801千円-千円
構築物195 〃- 〃
工具、器具及び備品19 〃- 〃
19,016千円-千円
2016/07/01 15:37
#9 有形固定資産から販売用不動産への振替に関する注記
※3 有形固定資産から販売用不動産への振替について
保有目的の変更に伴い、下記の有形固定資産を販売用不動産に振替えております。
2016/07/01 15:37
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/07/01 15:37
#11 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原則として各店舗の主要な固定資産の耐用年数とし、割引率は使用見込期間に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2016/07/01 15:37

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