営業利益は、分譲住宅の販売価格を戦略的に抑えたことを主因として売上総利益率が0.8%減少したものの、広告宣伝費を中心とした経費削減により販売費及び一般管理費が前事業年度と比較し290,988千円減少したことなどにより、前事業年度と比較し1,224,172千円増加の2,734,410千円(同81.1%増)となりました。
経常利益は、不動産取得税還付金の増加、借入金の減少などによる支払利息および支払手数料の減少を主な要因として前事業年度と比較し1,293,713千円増加の2,447,598千円 (同112.1%増) となりました。
当期純利益は、固定資産売却益および投資有価証券売却益により特別利益が77,226千円となったこと、固定資産売却損を主因として特別損失が56,346千円となったこと、所得拡大促進税制の適用により税負担が軽減され法人税等が814,648千円となったことなどにより、前事業年度と比較し1,041,850千円増加の1,653,830千円(同170.2%増)となりました。
2016/07/01 15:37当事業年度の営業利益は2,734,410千円となり前事業年度と比較し1,224,172千円の増益となりました。主な要因は、売上総利益が前事業年度と比較し933,183千円増加したこと、広告宣伝費をはじめとした経費の削減に取組んだことにより販売費及び一般管理費が前事業年度と比較し290,988千円減少したことによるものであります。
③ 経常利益
当事業年度の経常利益は2,447,598千円となり前事業年度と比較し1,293,713千円の増益となりました。主な要因は、営業利益の増加に加え、不動産取得税還付金が前事業年度と比較し16,801千円増加したこと、金融コストの削減に取組み支払利息と支払手数料が合計で75,874千円減少したことによるものであります。
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