仕掛販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/07/01 15:37

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(注)仕掛販売用不動産に含まれる地域別の土地に対する金額及び面積は、以下のとおりであります。

2016/07/01 15:37

#3 事業等のリスク

当社は事業用地の取得や運転資金の一部を主に金融機関からの借入金によって調達していることから、有利子負債への依存度が高く当事業年度末における負債純資産合計に対する借入金、社債及びリース債務合計の比率は51.8%となっております。そのため当初の計画通りに物件の引渡しができなくなった場合や金融情勢が大きく変化した場合に、円滑な資金調達が困難になることや、返済期限の延長が行えないこととなる可能性があります。かかる状況が出現した局面で、代替の資金調達手段が確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産について
当社は、中期経営計画及び年度予算に基づいて、住宅用地を仕入れ、「高品質だけど低価格」な住宅等を企画販売しております。早期完売による在庫リスクの回避を図っておりますが、景気動向・不動産市況の悪化や競合激化で価格競争に巻き込まれた場合等、販売が長期化する可能性があります。かかる状況となった場合、販売価格の下落やたな卸資産の評価損発生などから、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2016/07/01 15:37

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
販売用不動産	10,746,186 〃	8,804,385 〃
仕掛販売用不動産	7,940,403 〃	4,013,370 〃
建物	834,907 〃	438,426 〃

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して3,886,968千円減少し28,557,045千円となりました。その主な要因は、営業キャッシュ・フローにより現金及び預金が1,791,404千円増加したものの、回転期間を短縮したことにより販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で3,134,488千円減少したこと、保有目的の変更により販売用不動産へ振替を行ったことを主因に有形固定資産が1,568,612千円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比較して6,476,037千円減少し、19,579,633千円となりました。その主な要因は、短期借入金が3,474,900千円減少したこと及び長期借入金が3,439,993千円減少したことなどによるものであります。

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