#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、木材輸送による炭素の排出量減少を目的に、一部の商品における国産材100%への仕様変更や、同業2社とともに、高品質で安心して住める木造住宅の普及、国内森林の多面的機能の維持回復のための木造分譲住宅における国産木材の利用促進等を目的とした、一般社団法人日本木造分譲住宅協会を設立するなど、SDGsにも積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較し15,132,067千円(53.8%)増加の43,261,242千円となり、過去最高となりました。営業利益は、戸建て住宅の需要拡大を背景として売上総利益率が上昇し、売上総利益率が21.9%(対前年同期+6.8%)となったことなどにより前第1四半期連結累計期間と比較し4,259,845千円(419.6%)増加の5,274,978千円となりました。経常利益は、当社グループの成長資金を機動的に確保することを目的としたシンジケートローン組成に伴う支払手数料を主因に営業外費用が111,431千円増加したものの、前第1四半期連結累計期間と比較し4,251,991千円(458.5%)増加の5,179,380千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間と比較し2,723,509千円(481.5%)増加の3,289,196千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2021/08/13 10:00
#2 財務制限条項に関する注記（連結）: ・借入人は各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
・借入人は各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における経常損益について、経常損失を計上しないこと。
(3)短期借入金残高のうち188,500千円については、下記の財務制限条項が付されおり、いずれかに2度抵触した場合には、期限の利益を喪失いたします。
2021/08/13 10:00