- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 192,784 | 308,091 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 156,907 | 228,133 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 18.52 | 26.80 |
- #2 その他の参考情報（連結）
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2025年3月28日関東財務局長に提出
2026/03/27 15:39- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求を提訴された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害が補填されることとなります。
⑥ 取締役の定数
2026/03/27 15:39- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(下記a及びb)」に準じて決定します。
a.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
b.新株予約権者が退職又は退任した場合その他新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができます。
2026/03/27 15:39- #5 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「Make COLOR -毎日に感動を-」をMissionとして掲げ、ゲームを通じて人々の日常生活に色彩と感動を提供し続けることを目指しております。このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら企業活動による持続的な成長を実現するとともに、株主価値の最大化を図ってまいります。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
2026/03/27 15:39- #6 役員報酬（連結）
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しており、報酬等の決定方針については取締役会の決議により決定しております。報酬額は、取締役(監査等委員である取締役を除く)については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議にて決定しております。
イ.報酬等の決定に関する基本方針
2026/03/27 15:39- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://mynet.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社の
株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #8 株主総会決議による取得の状況（連結）
株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
2026/03/27 15:39- #9 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
2026/03/27 15:39- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,710,334 | 8,710,334 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,710,334 | 8,710,334 | - | - |
(注)提出日現在の発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #11 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2025年12月31日現在 |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 157,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,549,300 | 85,493 | 株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,134 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 8,710,334 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 85,493 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
- #12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
資本組入額 433.5円
2.2021年3月25日開催の定時株主総会決議により、2021年6月1日付で資本金3,066,557千円及び資本準備金
1,706,306千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。さらに資本金及び資本準備金から振替後のその他資本剰余金4,772,863千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填を行っております。
2026/03/27 15:39- #13 監査報酬（連結）
当社は、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査を適切に行うことを確保する体制を備えているものと判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
2026/03/27 15:39- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、内部管理体制やコンプライアンスの実効性を高めながら各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事業基盤を確立させていかなければならないと認識しております。そのために当社グループでは、経営幹部の確認体制のもと、全社に業務フローやコンプライアンス遵守を周知徹底させると同時に、日々改善を行うことで業務の効率化を図ってまいります。また、新規事業分野に潜在する各種リスクも勘案して、内部管理体制及びコンプライアンス体制の充実と強化を図ってまいります。
当社グループの企業価値の最大化を図るべく、役職員一同、総力を結集してまいる所存でございますので、株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2026/03/27 15:39- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、売上成長構造を再構築・再強化することで企業としての成長性を向上するべく、ゲーム事業内の新領域や新規事業の拡大に力を入れております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,478,296千円(前期比15.5%減)、営業利益は374,476千円(前期比12.6%減)、経常利益は308,091千円(前期比17.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は228,133千円(前期比7.1%減)となりました。
事業セグメントの状況は以下のとおりとなります。
2026/03/27 15:39- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
2.2026年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2026/03/27 15:39- #17 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当社の将来の成長に必要な新規事業開発、研究開発、M&Aなどの先行投資による企業価値向上を目指しながらも、並行して株主還元として、株主資本配当率(DOE)3%を目安に毎期配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、経営状況を総合的に勘案した結果、既存事業の基盤整備や、スポーツコンテンツ領域をはじめとした重点領域を確立するための投資に充当することを最優先すべきと判断し、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきます。
2026/03/27 15:39- #18 重要な後発事象、財務諸表（連結）
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図り、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するため、会社法第447条第1項の規定に基づき資本金の額の減少を行い、並びに同法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額の減少を行い、それぞれその他資本剰余金へ振り替えるものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
2.資本金の額の減少の要領
2026/03/27 15:39- #19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/27 15:39- #20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 245,634 | 228,133 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 245,634 | 228,133 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,440,929 | 8,513,457 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式の増加数(株) | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
