有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しており、報酬等の決定方針については取締役会の決議により決定しております。報酬額は、取締役(監査等委員である取締役を除く)については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議にて決定しております。
イ.報酬等の決定に関する基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ロ.報酬の構成
当社の役員報酬は取締役(監査等委員である取締役を除く)については固定報酬と、業績連動報酬及び非金銭報酬(譲渡制限付株式)で構成しており、各取締役の職責・貢献度合いに加えて、当社グループ全体の連結業績等を総合的に勘案して金額を決定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、独立性の確保の観点から、固定報酬としております。
なお、2016年3月23日開催の第10期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬を年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬を年額50,000千円以内と決議しております。また、2021年3月25日開催の第15期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬額は、年額200,000千円以内と決議しております。
ハ.業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定に関する方針
当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、一律の構成とし、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
ニ.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の決定方法
当社では、業績連動報酬に係る指標として連結営業利益を用いており、当該指標を選択した理由は、持続的成長を追求する上で主となる事業の収益力が重要であると判断しているためであります。なお、業績連動報酬については、連結営業利益目標に対する達成度により決定しております。
ホ. 非金銭報酬の内容
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を付与する非金銭報酬を設けております。
ヘ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役職ごとの方針の定めはありません。
ト.当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の連結営業利益目標は100,000千円、実績は374,476千円であります。
チ.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
当社は取締役の報酬の額の決定にあたっての手続として、報酬体系等を役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮し常勤取締役で検討の上、具体的な報酬支給額については、コーポレート担当役員が各人別の報酬案を立案の上、取締役会に起案し、取締役会にて協議の上、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	82,000	60,000	-	22,000	22,000	2
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外取締役	18,000	18,000	-	-	-	3

(注) 当事業年度末日現在の会社役員の人数は、取締役(監査等委員である取締役を除く)2名及び取締役(監査等委員)3名(うち社外取締役3名)であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。