マイネット（3928）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2016年6月30日: 2億5489万
2016年9月30日 -5.08%: 2億4193万
2016年12月31日 +856.74%: 23億1463万
2017年3月31日 -5.22%: 21億9379万
2017年6月30日 -6.99%: 20億4044万
2017年9月30日 -5.83%: 19億2147万
2017年12月31日 -6.19%: 18億251万
2018年3月31日 -90.89%: 1億6416万
2018年6月30日 +475.03%: 9億4400万
2018年9月30日 -9.01%: 8億5897万
2018年12月31日 -9.9%: 7億7393万
2019年3月31日 -10.99%: 6億8890万
2019年6月30日 -12.34%: 6億387万
2019年9月30日 -14.08%: 5億1883万
2019年12月31日 -87.61%: 6429万
2020年3月31日 +60.55%: 1億322万
2020年6月30日 +107.68%: 2億1438万
2020年9月30日 -33.66%: 1億4222万
2020年12月31日 -11.54%: 1億2581万
2021年3月31日 -13.04%: 1億940万
2021年6月30日 -15%: 9299万
2021年9月30日 +164.15%: 2億4564万
2021年12月31日 -9.25%: 2億2293万
2022年3月31日 -9.23%: 2億234万
2022年6月30日 -10.17%: 1億8176万
2022年9月30日 +7.38%: 1億9518万
2022年12月31日 -84.12%: 3100万
2023年3月31日 -9.68%: 2800万
2023年6月30日 -10.71%: 2500万
2023年9月30日 +3.32%: 2583万
2023年12月31日 +627.66%: 1億8795万
2024年3月31日 -6.33%: 1億7606万
2024年6月30日 -6.75%: 1億6417万
2024年9月30日 -7.24%: 1億5227万
2024年12月31日 -12.41%: 1億3338万
2025年3月31日 -6.67%: 1億2449万
2025年6月30日 -7.14%: 1億1560万
2025年9月30日 -7.69%: 1億670万
2025年12月31日 -8.33%: 9781万

個別

2022年12月31日: 3100万
2023年12月31日 -38.71%: 1900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

2026/03/27 15:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。2026/03/27 15:39

#3 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
本社(東京都港区)	スマートフォンゲーム開発費用等	ソフトウエア
本社(東京都港区)	その他	のれん

(2) 減損損失の概要
スマートフォンゲーム開発費用等に関する減損損失

2026/03/27 15:39

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
評価性引当額の増減
のれん償却額
その他

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。

2026/03/27 15:39

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループは、マネジメントコンサルティングサービスを提供しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループが契約期間にわたり従業員の派遣による労働力提供及び業務受託によるサービス提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。

2026/03/27 15:39