マイネット(3928)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 5580万
- 2016年9月30日 +41.76%
- 7910万
- 2016年12月31日 +163.94%
- 2億879万
- 2017年3月31日 -45.84%
- 1億1307万
- 2017年6月30日 -15%
- 9612万
- 2017年9月30日 +33.97%
- 1億2877万
- 2017年12月31日 +63.76%
- 2億1087万
- 2018年3月31日 -97.66%
- 493万
- 2018年6月30日 +781.12%
- 4350万
- 2018年9月30日 +93.31%
- 8409万
- 2018年12月31日 +57.81%
- 1億3270万
- 2019年3月31日 -73.18%
- 3558万
- 2019年6月30日 -0.24%
- 3550万
- 2019年9月30日 +16.12%
- 4122万
- 2019年12月31日 +34.08%
- 5527万
- 2020年3月31日 -20.07%
- 4417万
- 2020年6月30日 +196.36%
- 1億3092万
- 2020年9月30日 -34.4%
- 8588万
- 2020年12月31日 -28.89%
- 6106万
- 2021年3月31日 -33.16%
- 4082万
- 2021年6月30日 +30.12%
- 5311万
- 2021年9月30日 +41.37%
- 7509万
- 2021年12月31日 +20.26%
- 9030万
- 2022年3月31日 -97.7%
- 207万
- 2022年6月30日 +97.59%
- 409万
- 2022年9月30日 +46.41%
- 599万
- 2022年12月31日 +33.33%
- 799万
- 2023年3月31日 +277.21%
- 3016万
- 2023年6月30日 +6.12%
- 3200万
- 2023年9月30日 +5.03%
- 3361万
- 2023年12月31日 +30.24%
- 4378万
- 2024年3月31日 -60.95%
- 1709万
- 2024年6月30日 +94.22%
- 3320万
- 2024年9月30日 +31.24%
- 4357万
- 2024年12月31日 +14.65%
- 4996万
- 2025年3月31日 -76.33%
- 1182万
- 2025年6月30日 +100.41%
- 2370万
- 2025年9月30日 +57.78%
- 3739万
- 2025年12月31日 -6.38%
- 3500万
個別
- 2014年12月31日
- 1427万
- 2015年12月31日 +430.51%
- 7570万
- 2016年12月31日 -22.6%
- 5859万
- 2017年12月31日 -77.21%
- 1335万
- 2018年12月31日 -71.63%
- 378万
- 2019年12月31日 +24.26%
- 470万
- 2020年12月31日 +253.92%
- 1665万
- 2021年12月31日 -80.55%
- 324万
- 2022年12月31日 ±0%
- 324万
- 2023年12月31日 -18.18%
- 265万
- 2024年12月31日 -3.73%
- 255万
- 2025年12月31日 -1.72%
- 250万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/27 15:39
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 △7,428 △4,826 法人税等及び税効果額 2,569 1,669 その他有価証券評価差額金 △4,858 △3,156 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きにある経過的な取り扱いに従っています。2026/03/27 15:39
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)2026/03/27 15:39
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/27 15:39
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) その他 30.2% △4.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.5% 2.0% - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しております。2026/03/27 15:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.7% 23.7%