有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	6,411千円		6,491千円
貸倒引当金	404,573		540,550
関係会社株式評価損	1,336,690		1,336,690
敷金	8,090		8,090
税務上の繰越欠損金	699,947		863,426
その他	104,906		137,879
繰延税金資産小計	2,560,619		2,893,127
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△699,947		△863,426
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,860,671		△2,029,701
評価性引当額小計	△2,560,619		△2,893,127
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	△15,247		△22,830
繰延税金負債合計	△15,247		△22,830
繰延税金資産の純額	△15,247		△22,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
株式報酬費用	33.6%		-%
受取配当金の益金不算入額	△599.2%		△85.6%
住民税均等割	4.3%		0.4%
評価性引当額の増減額	498.0%		56.9%
その他	30.2%		△4.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5%		2.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。